■「団塊世代」の後期高齢者化で浮上！「２０２５年問題」に挑むビジネスチャンス

　２０２５年の東京市場には、数少ない固有のカタリストも予想される。その代表が「２０２５年問題」である。「２０２５年問題」とは今年、「団塊の世代」の８００万人がすべて後期高齢者となり、少子高齢化社会が、１ノッチ（一段階）レベルアップする社会問題である。人手不足がさらに深刻化し、医療・介護体制の持続可能性が揺らぎ、社会保障費の負担増を懸念させている。これに中小企業・小規模事業者の後継者難の「２０２５年の崖」も加わり、この克服は待ったなしとなる。

■人手不足倒産が最高水準、人材サービス株に追い風

　逆にいえば、「２０２５年問題」の関連株は、このピンチがビジネスチャンスなる展開も想定されることになる。例えば帝国データバンクの「人手不足倒産の動向調査」では、２０２４年度上半期に年間で過去最高を超える倒産が分析されており、企業サイドの人材ニーズに対応する人材サービス（労働者・技術者派遣業）株への注目度が高まる。

　総合人材サービス業界の大手が注目させることになり、トップのリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）以下、パーソルホールディングス＜２１８１＞（東証プライム）、パソナグループ＜２１６８＞（東証プライム）のほか、製造業派遣のワールドホールディングス＜２４２９＞（東証プライム）、ＵＴグループ＜２１４６＞（東証プライム）、技術者派遣のテクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞（東証プライム）、メイテック＜９７４４＞（東証プライム）などの関連人気が期待させる。春のお花見シーズンのインバウンド（訪日外国人観光客）本番では、リゾートバイトの人材紹介のダイブ＜１５１Ａ＞（東証グロース）の出番も予想される。

■団塊世代８００万人が後期高齢者、介護関連株が備える

　介護業界では、上位会社がすでにＭＢＯ（経営陣による株式公開買い付け）などで株式を非公開化し「２０２５年問題」の介護難民化への対応を進めており、これと伍するＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）、セコム＜９７３５＞（東証プライム）、学研ホールディングス＜９４７０＞（東証プライム）、ソラスト＜６１９７＞（東証プライム）、セントケア・ホールディング＜２３７４＞（東証スタンダード）、ケア２１＜２３７３＞（東証スタンダード）などに活躍場面を期待したい。

　後継者不足の「２０２５年の崖」問題では、事業承継に向けたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の仲介会社のビジネスチャンス拡大につながり、日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ＜６０８０＞（東証プライム）、ストライク＜６１９６＞（東証プライム）、Ｍ＆Ａ総研＜９５５２＞（東証プライム）、名南Ｍ＆Ａ＜７０７６＞（名証メイン）、オンデック＜７３６０＞（東証グロース）、山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（東証プライム）、ジャパンＭ＆Ａソリューション＜９２３６＞（東証グロース）のほか、２０２４年６月に新規株式公開されたインテグループ＜１９２Ａ＞（東証グロース）など幅広くマークしたい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）