■インバウンド関連株は「トランプ関税」のリーチ圏外で小型割安株特性を発揮

　「たかが１％、されど１％」である。米国のトランプ大統領が、８月１日に発動する日本への相互関税の税率を２５％と通知してきた。「解放の日」とデモンストレーションして発表した今年４月２日の税率は、２４％だった。わずか１％のアップである。しかし、この１％が、何だか１９８０年代の日米自動車摩擦当時に、米国の労働者が、日本車をハンマーで打ち壊した光景が、昨日のようにまざまざと思い起こさせる。ことほど左様に、トランプ大統領は、日本の民主主義と平和外交の基本になっている日米関係が、国民感情的に分断されることをいとわないようにも感じられる。

■米国相互関税、８月１日まで発動猶予で市場に安堵感広がる

　ただマーケットの初期反応は、４月２日とはやや異なった。４月２日は、株安、債券安、ドル安のトリプル安の「トランプ・ショック」となったが、今回は、株も債券も為替もそこまでは崩れていない。相互関税の発動が、９０日間停止され７月９日まで猶予され、この交渉期限が今度は８月１日まで延長されたことがポジティブに評価されているのかもしれない。またまた「トランプはいつも尻込みする（ＴＡＣＯ）」を期待する「ＴＡＣＯトレード」先取りである。ということは、８月１日まで米国との間に妥協が見込めないケースでは、トリプル安に見舞われるリスクも覚悟しなくてはならないことにもなる。

　このケースでは、「トリプル・リスク」の圏外に位置する輸出関連株が急浮上するはずである。輸出関連株なのに「トランプ関税」が課税されないからだ。そんなフェイクっぽい関連株があるのかと疑われそうだが、あるのである。インバウンド（訪日外国人観光客）関連の国際観光産業株である。国際観光は、「見えざる貿易」ともいわれており、立派な外貨獲得産業だからだ。しかも外国人観光客が、わざわざ日本に足を運んで外貨を消費してくれるのだから、トランプ大統領の課税の手が届かないリーチ圏外に位置する。

■２０２４年訪日客消費額、半導体等電子部品を抜き外貨獲得第２位に

　この外貨獲得額の大きさはバカにならない。２０２４年の訪日外国人旅行者数は３６８６万９０００人（前年比４７．１％増）、その消費額は、８兆１２５７億円（同５３．１％増）と過去最高に達し、外貨獲得額１位の自動車の１８兆３２６０億円の輸出額に及ばないものの、半導体等電子部品の６兆１５４３億円を上回り第２位にランクインした。先行きも基幹産業化が予測されており、検討が開始された第５次観光立国推進基本計画でも、前計画の目標が踏襲され２０３０年に外国人観光客６０００万人、消費額１５兆円を目指すことになっている。しかも資源小国の日本の「貿易立国」政策は、米国との間で数々の貿易摩擦を生じさせてきたが、観光資源大国の日本の「観光立国」はその心配の圏外に位置することになる。

　足元のインバウンド需要も、好調に推移している。日本政府観光局が今年６月１８日に発表した今年５月の月次訪日外客数は、３６９万３３３０人と前年同月を２１．５％上回り、５月として過去最高だった前年同月を上回った。今週１６日には今年６月の推計値が発表予定であり、好調持続を確認することになる。夏のバカンスシーズン入りを前に為替相場も、トランプ関税の影響で円安・ドル高に傾いていることからインバウンド関連株にはフォローの風となりそうだ。バリュー株揃いのホテル・旅館株、ブランド品を格安販売のリユース株、「爆買い」が続いている１００円ショップ株、鉄道株、航空株などに幅広く網を張り「夏の陣」に備えることも有望となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）