トランプ関税が株式市場を直撃！日経平均株価が一時１１００円超の急落
- 2025/2/3 11:10
- コラム
■日経平均株価が１１００円超の急落、市場に広がる警戒感
東京株式市場で日経平均株価が一時１１００円以上の大幅な下落となり、節目となる３万９０００円を割り込んだ。先週末のニューヨーク市場の下落に加え、トランプ大統領がカナダやメキシコへの追加関税を発表したことで、日本市場は取引開始直後から全面安の展開となった。輸出企業を中心に売りが広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
■メキシコ・中国進出企業に直接打撃、円安進行で国内物価上昇も
トランプ関税による日本経済への影響は、企業活動から金融市場まで幅広い分野で顕在化しつつある。直接的な打撃を受けるのは、メキシコやカナダに進出している日本企業である。これらの企業は対米輸出時に２５％の高関税に直面し、深刻なコスト増加問題に直面することになる。中国進出企業についても同様のリスクが存在するが、現地企業の第三国輸出比率が比較的低いことから、その影響は限定的との見方もある。
金融市場への波及も懸念される。トランプ関税によるインフレ圧力は米国の長期金利上昇を招き、ドル高・円安の流れを加速させる可能性がある。円安進行は日本の輸入価格上昇を通じてインフレ圧力を高め、企業業績の悪化と賃上げ抑制につながる恐れがある。株式市場では、特に輸出関連企業や自動車、テクノロジーセクターに強い逆風となっている。
不確実性の高まりを受け、投資家の間では安全資産への逃避傾向が強まっている。国債や金への資金シフトが進む一方、新興国市場からの資金流出も懸念される。企業はサプライチェーンの見直しや生産拠点の移転を検討せざるを得ない状況に追い込まれており、これらの動きが株価に反映される可能性も出てきている。
こうした状況を受け、日本政府も対応を迫られている。加藤財務相は世界経済への影響を強く懸念しており、２月７日に予定される日米首脳会談では関税問題が主要な議題となる見通しである。日本銀行も円安基調が継続した場合の追加利上げを視野に入れており、当局は慎重な対応を迫られている。企業と市場関係者は、今後の動向を注視しながら慎重な対応を迫られることになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/5/21
【熱中症対策】企業の半数以上が「義務化」を認知、建設業で突出した意識■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調 帝国データバンクの調査により、「熱中… -
2025/5/20
吉野家ＨＤ、ラーメン事業を第３の柱に５年で５倍成長へ、中期経営計画を発表■「変身と成長」掲げ１３００億円の積極投資、収益構造の転換図る 吉野家ホールディングス＜９８６１… -
■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、…
