フライトソリューションズ、タッチ決済ソリューションのTapion、9種類のQRコード決済に対応開始

■サービス拡充で集客機会の創出に寄与

 フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は2月4日、自社開発のタッチ決済ソリューション「Tapion(タピオン)」が、NTTデータの「コード決済ゲートウェイ」に接続し、9種類のQRコード決済に対応を開始すると発表した。

 Tapionは、「Tap to Phone」※技術を用い、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末に変えるタッチ決済ソリューションである。近年、少子高齢化による労働力不足への対応が求められる中、Tapionタブレットは、会計業務の効率化や迅速な対応によるレジの混雑緩和に寄与する省人化サービスとして展開してきた。

※Tap to Phone:市販のAndroid™スマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる決済ソリューション。

 一方、キャッシュレス市場では、クレジットカードを持たない層を中心にQRコード決済が急速に普及している。加盟店にとって、多様な決済手段への対応は、幅広い客層を獲得するための重要な戦略の一つである。

 今回、Tapionはこうした需要に応えるため、クレジットカードや交通系電子マネーのタッチ決済に加え、新たにQRコード決済を導入し、マルチ決済ソリューションとしてサービスを拡充する。

 Tapionが対応するQRコード決済は、「PayPay」や「d払い」など国内の主要ブランドから、「Alipay+」「WeChat Pay」などの海外ブランドまで9種類である。加盟店はTapionを利用することで、多様な決済方式を一括運用でき、業務の効率化、幅広い客層の集客機会の創出、さらには円滑な取引による顧客満足度の向上を図ることが可能となる。

 QRコード決済への対応は、まず、飲食店などでオーダーから決済まで対応するTapionタブレット向けに、POSベンダーへのSDK提供を開始する。その後、スマートフォン向けのTapionでも順次提供を開始する予定である。

 今後も同社は自社開発のソリューションを通じて、多様化する決済ニーズや省人化への取り組みを支援し、キャッシュレス社会における利便性向上や社会課題の解決に貢献していくとしている。

※「QRコード」はデンソーウェーブの登録商標である。

■フライトソリューションズについて

 フライトソリューションズは、2010年9月に日本で初めてiPhoneによるクレジットカード決済ソリューションを市場投入した電子決済ビジネスのリーディングカンパニーである。2013年に自社決済端末「Incredist(インクレディスト)」シリーズを販売、2021年には国内初となるAndroid端末によるタッチ決済を実現する「Tapion(タピオン)」の提供を開始した。独自技術を活用したスマートフォンやタブレットによる決済サービスを主軸に、製品の開発・販売・サポート・システムの受託開発など、さまざまな領域でデジタル情報化社会に貢献している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る