■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　栃木県大田原市（市長：相馬　憲一）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２５年２月２０日（木）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、大田原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すものである。

■背景・経緯

　大田原市では、外郭団体を通して不要品登録・無償譲渡を行うなど、リユースに関する取組を進めてきた。しかし、粗大ごみとして出される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、リユースに関する情報不足を課題と捉えていた。こうした背景から市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが大田原市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の方に利用されている。

■大田原市の課題と「おいくら」による解決策

　大田原市では、週に１回、有料の戸別収集にて粗大ごみ収集を行っているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民からは「自宅の中から不要品を搬出してほしい」という声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　２月２０日（木）１５時３０分（公開時間が前後する可能性がある）に大田原市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。大田原市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指すものである。

■栃木県大田原市

　大田原市は、栃木県の北東部にある。市の中西部は、日本でも有数の鮎の漁獲量を誇る清流「那珂川」と「箒川」に囲まれた、那須五峰から広がる那須野が原の扇状地にあたり、東部は八溝山系の美しい山並が連なる。日本最古の碑である国宝「那須国造碑」など、多くの史跡が存在し、古代から住民が生活してきた長い歴史をもつ。現在は、江戸時代より受け継がれた城下町を礎として、政治、経済、文化などさまざまな分野において、県北部の中心都市の役割を果たしている。水と緑、豊かな大地。そして四季折々の自然にも恵まれている。

・人口：６８，０５３人（男性３３，８１８人、女性３４，２３５人）（２０２５年１月１日）
・世帯数：３０，０８８世帯（２０２５年１月１日）
・面積：３５４．３６平方キロメートル（２０２５年１月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）