■新施策導入によるリユース促進と利便性向上へ

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）と岡山県総社市（市長：片岡　聡一）は、２０２５年２月２６日（水）に、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、総社市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。

■背景・経緯

　総社市では、不要品の譲り合いを支援する「生活用品交換銀行」というリユースに関する取組を進めてきた。しかしながら、粗大ごみとして出される不要品の中には、リユース可能なものが多く含まれており、リユースに関する周知・啓蒙を課題と捉え、市では、リユース促進につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが総社市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１３０万人（２０２４年６月末日）の方に利用されている。

■総社市の課題と「おいくら」による解決策

　総社市では、月に１回、指定集積所での収集もしくは予約制の戸別収集にて粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民からは「自宅の外まで不要品を搬出してほしい」という声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、集積所では収集していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　２月２６日（水）１３時（公開時間が前後する可能性がある）に総社市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。総社市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■岡山県総社市

　総社市は岡山県の南西部に位置し、東部は岡山市、南部は倉敷市の二大都市に隣接している。岡山県の三大河川の一つである高梁川が、地域の中央を北から南に貫流している。古代から備中地域の政治・経済・文化の中心として栄えた土地で、県南工業地帯の発展とともに内陸工業が発展し、近年では歴史と豊かな自然環境を背景に住宅都市・学園都市としての発展をみせている。
・人口：６９，６２５人（男性３３，８５２人、女性３５，７７３人）（２０２４年１２月２７日）
・世帯数：２９，９８７世帯（２０２４年１２月２７日）
・面積：２１１．９０平方キロメートル（２０２３年４月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）