■新施策導入によるリユース促進と廃棄物削減へ

　沖縄県うるま市（市長：中村　正人）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２４年１０月３１日（木）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、うるま市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　うるま市では、市のごみ排出量が増加していることを喫緊の課題と考えている。しかしながら、まだ使えるものでも廃棄されることが多く、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズがうるま市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■うるま市の課題と「おいくら」による解決策

　うるま市では、指定の回収場所にて粗大ごみの収集、または自己搬入による処分を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。そのため、市民からは「自宅の中まで取りに来てほしい」といった声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　１０月３１日（木）１５時（公開時間が前後する可能性がある）にうるま市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。うるま市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■沖縄県うるま市

　うるま市は、那覇市より北東へ２５キロメートル、沖縄本島中部の東海岸に位置している。東に金武湾、南に中城湾の両湾に接し、東南に伸びる半島部の北方および東方海上には、有人・無人を含め８つの島々があり、美しい風景と豊かな自然環境に恵まれている。具志川市・石川市・勝連町・与那城町の２市２町が合併し、２００５年４月１日に新市「うるま市」が誕生した。沖縄では、「珊瑚の島」を「うるま」と呼び、美しい景観の沖縄の島々を意味している。

・人口：１２６，７６５人（男６３，５６５人、女６３，２００人）（２０２４年１０月１日）
・世帯数：５８，１９９世帯（２０２４年１０月１日）
・面積：８７．０２平方キロメートル（２０２３年４月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）