【引け後のリリース】トーヨーカネツが新還元方針に基づき自己株の取得・償却、増配を決定
- 2015/11/10 17:33
- 株式投資ニュース
■自己株償却は発行株数の１７％を１１月２５日の予定で実施
ＬＮＧタンクなどのプラント大手トーヨーカネツ＜６３６９＞（東１・売買単位千株）は１０日の大引け後、２０１６年３月期の第２四半期決算（１５年４～９月、連結）と新たな株主還元方針を発表し、３月期末配当の１円増額、発行済み株式総数の１７％に相当する自己株式の償却、同じく９％に相当する自己株式の取得を発表した。発行株数の１７％に相当する自己株式の償却は計算上、株式価値を同じ割合で向上させるため、１０日の株価終値２００円（前日比変わらず）がどのように反応するか注目される。
第２四半期の連結決算（１５年４～９月）は機械事業、プラント事業で国内補修工事の期ズレや海外大型工事の最盛期通過などがあり、営業利益は前年同期比５９．５％減少して８．８８ｐ九円になり、純利益も同６６．１％減少して５．４１億円となった。ただ、こうした減益要因は期初から想定済みで、３月通期の見通しは変更せず、売上高は４９１億円（前期比６．４％減）、営業利益は２６億円（同２７．６％減）、純利益は２０．９億円（同３０．８％減）、１株利益は１８．７円、を据え置いた。
３月期末配当は、これまでの見込みの４円を５円の見込みに増額した。前期実績は４円だった。株主への利益還元をさらに充実させる観点から、このほど株主還元方針をより具体化し、１６年３月期から１９年３月期の４期間は、連結配当性向を２０～３０％（ただし下限は１株５円）とするなどの株主還元方針を策定し、これに基づき実施する。
自己株式の償却は発行済み株式総数の１７．１％に相当する２３７０万株を１５年１１月２５日の予定で行う。また、自己株式の取得（自社株買い）は発行済み株式総数９．０％に当たる１０００万株を上限に、市場買い付け方式で１５年１１月１１日から１６年３月２３日の期間に実施する。
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