帝国データバンク、国内景気は８年ぶり７カ月連続改善、年末商戦と旅行需要が押し上げ
- 2026/1/12 09:05
- その他・経済
■小売・運輸など５業界改善、中小企業は３カ月連続上昇
帝国データバンクは１月８日、２０２５年１２月の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩは前月比０．３ポイント増の４４．４となり、２０１７年１２月以来８年ぶりに７カ月連続で改善した。活発な季節需要や好調なＡＩ関連が押し上げ要因となり、国内景気の改善傾向が続いた。
１２月は飲食関連や暖房機器、活発な年末商戦など季節商品の需要が高まった。観光産業では国内旅行が需要を押し上げ、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産も好調に推移した。他方、仕入単価の上昇や人手不足の継続、長期金利の上昇が下押し材料となった。業界別では、小売や運輸・倉庫など５業界で改善、金融など５業界で悪化した。飲食や季節商品、活発な年末商戦は景気を下支えし、業界間で景況感を二分した。
規模別では、４カ月ぶりに全規模がそろって改善した。中小企業は好調な小売やサービスが寄与し、３カ月連続で上向いた。地域別では、北関東や北陸など８地域が改善し、年末年始に向けた需要などの季節要因が下支えした。東北は２０２４年１２月以来１年ぶりに４０台へ回復し、ＤＩが３０台の地域はなくなった。
今後は、春闘における賃上げの動向や物価高対策の実施など、家計の実質購買力の回復が持続的な成長にとってカギとなる。底堅い旅行需要や半導体・ＡＩ・防衛関連の成長投資にも注目が集まる。一方で、日本銀行による約３０年ぶりの水準となる政策金利の引き上げが企業活動に与える影響も注視すべきである。金融政策の動向を注視しつつも、年後半から緩やかな持ち直しが続くと見込まれる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/1/15
早大と山口大、眼圧測定できるスマートコンタクトレンズ開発、緑内障の早期発見へ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致 早稲田大学と山口大学の研究グループは… -
■２０１９年以来の来日、Ｋ－ＰＯＰ史上最多規模の単独ツアー ２１世紀のポップアイコン・ＢＴＳが、… -
2026/1/14
オリエンタルランド、東京ディズニーリゾート累計入園者９億人達成■開園から４２年２６６日、２パーク合計で大台到達 オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）…
