住友ファーマ、アジア事業の６０％を丸紅グローバルファーマに約４５０億円で譲渡
- 2025/4/2 08:10
- ＩＲ企業情報
■財務基盤強化と成長分野への集中投資が狙い
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は４月１日、アジア事業を新設子会社に承継させた上で、その株式の６０％を丸紅グローバルファーマに譲渡する契約を締結したと発表。譲渡対価は約４５０億円で、残り４０％株式の将来譲渡も予定され、その対価は約２７０億円となる見込みだ。
住友ファーマのアジア事業は住友制葯投資（中国）と住友ファーマアジアパシフィックを中心に展開しており、２０２４年３月期の売上収益は４０８億円、コアセグメント利益は１８４億円を計上している。同取引により丸紅のグローバルネットワークを活用した事業拡大を目指す。
新会社と子会社は同株式譲渡により住友ファーマの連結子会社から除外される。譲渡実行は２０２５年７～９月を予定しており、住友ファーマは得られた資金を財務基盤強化と成長エンジン確立のために活用し、注力領域に経営資源を集中する方針だ。なお、２０２６年３月期に関係会社持分譲渡益を計上する見込みだが、連結業績への影響は精査中である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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