さくらインターネット、医療特化型LLM事業でNEDOと契約、受注総額45億円

■売上404億円見通し、GPUサービス提供で成長加速へ

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は6月19日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と、「日本語版医療特化型LLM(大規模言語モデル)の社会実装に向けた安全性検証・実証」事業に関する受注契約を締結したと発表した。契約総額は約45億円で、内訳はGPUクラウドサービスが約20億円、その他サービスが約25億円。提供期限は2026年3月までを予定している。

 同社が提供するGPUクラウドサービス分の約20億円は、すでに4月に発表済みの2026年3月期業績予想に織り込まれている。一方で、共同実施先への再委託を含むその他サービスにかかる約25億円については、当初は代理人取引として処理する予定だった。しかし、精査の結果、本人取引として会計処理する方針に変更され、これにより追加で25億円の売上計上が発生する見通しとなった。

 この売上増加は、会計処理方法の変更によるものであり、利益への影響は限定的として、同社は現時点で業績予想の修正を予定していない。なお、2026年3月期の連結売上高予想は404億円、営業利益は38億円とされており、前期(2025年3月期)と比べて着実な増加が見込まれている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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