ヤマックス＜５２８５＞（東証スタンダード）は、前日２日に２３円安の１３７３円と４営業日続落して引け、今年１月１４日につけた年初来安値１３２４円目前となった。同社株は、今年３月１７日に目下集計作業中の２０２５年３月期業績の２回目の上方修正と増配を発表しており、増配の権利取りで年初来高値１７７０円と買われたが、権利落ちとともに妥当株価を模索する下値調整を続けてきた。ただ足元の調整で５日線が２５日線を下抜くミニ・デッドクロス（ＤＣ）を示現し、２５日線から１３％超もかい離しており、また政府が国土強靭化計画に５年間で２０兆円のインフラ投資をする好事業環境期待も加わり、値幅的にも下値に届いたとして売られ過ぎ修正買いが再燃する展開も想定される。

■ミャンマーの大地震も加わり２０兆円の老朽化対策が次期業績をサポート

　同社の２０２５年３月期業績は、昨年１１月に上方修正されたが、それがこの３月に再上方修正された。昨年１１月の増額値より売り上げを７億円、営業利益、経常利益を各２億円、純利益を１億５０００万円それぞれ引き上げたもので、売り上げ２３１億円（前期比１１．０％増）、営業利益２７億円（同４８．０％増）、経常利益２７億円（同４７．２％増）、純利益１８億８０００万円（同４４．９％増）と大幅続伸を見込み、純利益は、前期の過去最高（１２億９７００万円）を連続更新する。土木用セメント製品事業で防災・減災関連の国土強靭化工事や防衛省施設工事向けが伸び、販売量の確保と製造の効率化による利益向上に取り組み、原材料価格の高騰などのコスト上昇を価格に転嫁した価格改定などが要因となった。続く２０２６年３月期業績も、政府が、今年６月をメドに策定する国土強靭化中期計画の素案を公表し、事業規模は２０２６年度から５年間で２０兆円強とすることや、３月２８日に発生したミャンマーの大地震などが業績サポート材料となり続伸が期待される。

　２０２５年３月期配当は、昨年１１月の１回目の業績上方修正時に配当方針を連結株主資本配当率（ＤＯＥ）１％を下限に連結配当性向３０％を目安にする配当方針に従って、期初予想の４２円（前期実績４０円）から５３円に増配した。今年３月の２回目の業績上方修正時にはさらに増配幅を拡大し５８円に再増配を予定している。

■２５日線からは１３％超マイナスかい離し調整最終局面も示唆

　株価は、本決算や四半期決算発表時や業績上方修正時に上ヒゲを伸ばして高値を探り、昨年１１月の１回目の上方修正時には１５４５円、今期第３四半期決算発表時には１７０１円、今年３月の再上方修正時には１７７０円と上昇し、５日線が２５日線を上抜くミニＧＣを示現して上昇トレンド転換を示唆した。ただ配当権利落ちも重なり、高値での滞空時間は短期にとどまり、足元では今度は５日線が２５日線を下抜くミニＤＣを示現し、往って来いの調整最終局面も示唆している。ＰＥＲは、２０２５年３月期推定ベースで７．０倍、配当利回りは４．２２％と売られ過ぎでもあり、年初来高値１７７０円への底上げ展開も想定される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）