【株式市場】日経平均は９８９円安、トランプ関税に中国など報復の構えとされ終値でも３万５０００円を割る
- 2025/4/3 16:47
- 今日のマーケット
◆日経平均は３万４７３５円９３銭（９８９円９４銭安）、ＴＯＰＩＸは２５６８．６１ポイント（８１．６８ポイント安）、出来高概算（東証プライム）は増加して２７億１２５４万株
４月３日（木）後場の東京株式市場は、早朝に発表された「トランプ関税」に対し中国やＥＵ（欧州連合）が対抗措置を検討と伝えられたことなどを受けて様子見姿勢が強まり、日経平均は３万４６００円（約１１３０円安）前後で大引けまで小動きを続けた。終値での３万５０００円割れは２０２４年８月７日以来、約８か月ぶり。中で、花王＜４４５２＞（東証プライム）や明治ＨＤ＜２２６９＞（東証プライム）などディフェンシブセクターに堅調な銘柄が見られ、１３時に大規模な自社株買いを発表した三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も発表後に高い。
後場は、フジ・メディア・ＨＤ＜４６７６＞（東証プライム）が一段と強含み、第三者委の報告が出て一連の問題をひとまず通過したことや「トランプ関税」の直接的な影響は受けない銘柄の見方。ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）も一段と上げ円相場が一時１４６円台に入る円高など好感。良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は月次売上好調で円高も好感されほとんど高値引け。グッドライフカンパニー＜２９７０＞（東証スタンダード）も一段高となり「トランプ関税」により日銀の利上げは当面なくなったとされ見直し買い。イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は自部品会社で関税の影響心配だが貴金属の買取販売会社の子会社化から動意を強めてＮＹ金相場の連日最高値など材料視。ＴａｌｅｎｔＸ＜３３０Ａ＞（東証グロース）は水準を一段上げてもみあい新入社員の退職が活発とされＡＩ採用ツールの需要増に期待。
東証プライム市場の出来高概算は増加して２７億１２５４万株（前引けは１２億８５７８万株）、売買代金は５兆９１３７億円（同２兆８２４０億円）。プライム上場１６３７銘柄のうち、値上がり銘柄数は１６９（前引けは１１４）銘柄、値下がり銘柄数は１４４８（同１５０３）銘柄。
東証３３業種別指数は３１業種が値下がり（前引けは３２業種が値下がり）し、値上がりした業種は医薬品、陸運にとどまった。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
