【株式市場】日経平均は989円安、トランプ関税に中国など報復の構えとされ終値でも3万5000円を割る

◆日経平均は3万4735円93銭(989円94銭安)、TOPIXは2568.61ポイント(81.68ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は増加して27億1254万株

 4月3日(木)後場の東京株式市場は、早朝に発表された「トランプ関税」に対し中国やEU(欧州連合)が対抗措置を検討と伝えられたことなどを受けて様子見姿勢が強まり、日経平均は3万4600円(約1130円安)前後で大引けまで小動きを続けた。終値での3万5000円割れは2024年8月7日以来、約8か月ぶり。中で、花王<4452>(東証プライム)や明治HD<2269>(東証プライム)などディフェンシブセクターに堅調な銘柄が見られ、13時に大規模な自社株買いを発表した三菱商事<8058>(東証プライム)も発表後に高い。

 後場は、フジ・メディア・HD<4676>(東証プライム)が一段と強含み、第三者委の報告が出て一連の問題をひとまず通過したことや「トランプ関税」の直接的な影響は受けない銘柄の見方。ニトリHD<9843>(東証プライム)も一段と上げ円相場が一時146円台に入る円高など好感。良品計画<7453>(東証プライム)は月次売上好調で円高も好感されほとんど高値引け。グッドライフカンパニー<2970>(東証スタンダード)も一段高となり「トランプ関税」により日銀の利上げは当面なくなったとされ見直し買い。イクヨ<7273>(東証スタンダード)は自部品会社で関税の影響心配だが貴金属の買取販売会社の子会社化から動意を強めてNY金相場の連日最高値など材料視。TalentX<330A>(東証グロース)は水準を一段上げてもみあい新入社員の退職が活発とされAI採用ツールの需要増に期待。

 東証プライム市場の出来高概算は増加して27億1254万株(前引けは12億8578万株)、売買代金は5兆9137億円(同2兆8240億円)。プライム上場1637銘柄のうち、値上がり銘柄数は169(前引けは114)銘柄、値下がり銘柄数は1448(同1503)銘柄。

 東証33業種別指数は31業種が値下がり(前引けは32業種が値下がり)し、値上がりした業種は医薬品、陸運にとどまった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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