【株式市場】日経平均は989円安、トランプ関税に中国など報復の構えとされ終値でも3万5000円を割る

◆日経平均は3万4735円93銭(989円94銭安)、TOPIXは2568.61ポイント(81.68ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は増加して27億1254万株

 4月3日(木)後場の東京株式市場は、早朝に発表された「トランプ関税」に対し中国やEU(欧州連合)が対抗措置を検討と伝えられたことなどを受けて様子見姿勢が強まり、日経平均は3万4600円(約1130円安)前後で大引けまで小動きを続けた。終値での3万5000円割れは2024年8月7日以来、約8か月ぶり。中で、花王<4452>(東証プライム)や明治HD<2269>(東証プライム)などディフェンシブセクターに堅調な銘柄が見られ、13時に大規模な自社株買いを発表した三菱商事<8058>(東証プライム)も発表後に高い。

 後場は、フジ・メディア・HD<4676>(東証プライム)が一段と強含み、第三者委の報告が出て一連の問題をひとまず通過したことや「トランプ関税」の直接的な影響は受けない銘柄の見方。ニトリHD<9843>(東証プライム)も一段と上げ円相場が一時146円台に入る円高など好感。良品計画<7453>(東証プライム)は月次売上好調で円高も好感されほとんど高値引け。グッドライフカンパニー<2970>(東証スタンダード)も一段高となり「トランプ関税」により日銀の利上げは当面なくなったとされ見直し買い。イクヨ<7273>(東証スタンダード)は自部品会社で関税の影響心配だが貴金属の買取販売会社の子会社化から動意を強めてNY金相場の連日最高値など材料視。TalentX<330A>(東証グロース)は水準を一段上げてもみあい新入社員の退職が活発とされAI採用ツールの需要増に期待。

 東証プライム市場の出来高概算は増加して27億1254万株(前引けは12億8578万株)、売買代金は5兆9137億円(同2兆8240億円)。プライム上場1637銘柄のうち、値上がり銘柄数は169(前引けは114)銘柄、値下がり銘柄数は1448(同1503)銘柄。

 東証33業種別指数は31業種が値下がり(前引けは32業種が値下がり)し、値上がりした業種は医薬品、陸運にとどまった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る