『ＧＤＰ６００兆円には首都移転級の大胆政策も』＝日本のＧＤＰ７～９月速報値が発表となった。今年４～６月のマイナス１．６％（年率）に続いて７～９月もマイナス０．８％だった。一般にＧＤＰが２期連続マイナスとなれば景気が下降局面入りしたと判断される。 中国はＧＤＰがダウンしたとはいえ７～９月はプラス６．９％、米国も４～６月プラス３．９％、７～９月プラス１．５％と好調。日本政府は日本の景気は強いというが、米中のＧＤＰに比べると褒められるものではないだろう。設備投資がＧＤＰ減少の主因のようだが、人口減少の中で作っても売れ難いから企業は物つくりの設備投資には積極的になり難い。しかも、中国減速、世界的テロ脅威も加わって積極経営より身構える経営となるのは当然だろう。 金融の量的緩和の声も強いが、日本はアメリカのように家計での株式保有が高くないから株高を演出しても日本の消費者は中国のような爆買いはしないから金融緩和による消費刺激効果も限定的である。ＧＤＰ６００兆円に向けての具体策が検討されているようだが、思い切った規制緩和や首都移転をやるくらいの思い切った地方活性化策を採らないと景気は上向いて行かないのではなかろうか。
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