【今日の言葉】新常態と日本の格差

『新常態と日本の格差』=中国・国家統計局が15日に発表した2015年1-3月期のGDPはプラス7.0%だった。今年3月の全人代で打ち出した、経済の高速成長から中高速成長を目指すという、『新常態』(GDP7%前後の目標)に沿ったものとなっている。

10数パーセント成長から7%へ大きくスピードダウンしているのだから自由主義経済の下なら、かつての日本のバブル崩壊のように大変な状況となっていたはずだが、そこは共産党一党支配による良さとでもいうべきかうまく軟着陸している。一部には不動産価格の急落による影響もみられるようだが、全体の経済に波及させていないところは立派である。

かといって、日本が中国のように社会主義国家になりたいと思っているわけではないが、ただ、日本国内のいろいろなところで格差がついていることは自由主義だから仕方ないと切り捨てることはできない。適当な格差なら目標ができて励みになるが、あまりにも格差が開きすぎるとヤル気が失せるし社会不安の火種になる心配がある。早く、国民の間に投資の裾野を広め株価上昇の効果を分かち合うようにするところに来ているように思われる。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  2. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  3. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  4. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…
  5. ■全市場のわずか1.4%、希少な高配当利回り銘柄が浮上  株式市場では、高配当利回りを持つ10月決…
  6. ■「高市祭り」への期待と警戒交錯、資金は安定配当株へシフト  10月終盤相場は、「高市祭り」か「高…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る