マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は５月１４日に２５年６月期第３四半期累計連結業績を発表した。大幅増収増益だった。ネット型リユース事業とモバイル事業の拡大が牽引し、販管費増加などを吸収した。通期の連結業績予想については経常・最終利益予想を上方修正した。ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約について、２月１４日に公表した一部期限前解約によるデリバティブ解約益を計上する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、急反発して戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。

■２５年６月期３Ｑ累計大幅増益、通期は経常・最終利益を上方修正

　２５年６月期第３四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比比３４．０％増の１７７億６３百万円、営業利益が４．４倍の４億７４百万円、経常利益が５億４５百万円（前年同期は２億２７百万円の損失）、親会社株主帰属四半期純利益が２億７７百万円（同６億５１百万円の損失）だった。

　大幅増収増益だった。ネット型リユース事業とモバイル事業の拡大が牽引し、販管費増加などを吸収した。営業利益の前年同期比３億６７百万円増益の分析は、前期の拠点開設・移転関連一時費用の解消で１億０７百万円増加、当期の本社移転関連一時費用の発生で６８百万円減少、売上増で１６億３８百万円増加、粗利益率低下で２億８７百万円減少、売上増に伴う販管費の増加で１５億６５百万円減少、生産性向上による販管費比率の低下で５億４３百万円増加だった。また営業外ではＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ評価損益が３億４７百万円改善（前期は評価損２億７９百万円、当期は評価益６８百万円）したほか、一部期限前解約によるデリバティブ解約益６９百万円を計上した。

　ネット型リユース事業は売上高が１３．２％増の８９億６４百万円、営業利益（全社費用等調整前）が７９．９％増の６億４３百万円だった。個人向けリユース分野では生産性向上のためのＤＸ施策により利益体質の強化を推進した。農機具分野は海上運賃高騰の影響で海外からの需要に買い控えが生じたため、国内法人との取引拡大を推進した。おいくら分野は地方自治体との連携推進、自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得などの施策により順調だった。

　メディア事業は売上高が１６．７％減の４億２１百万円、営業利益が１９．６％減の２億０９百万円だった。Ｇｏｏｇｌｅ社が実施した検索エンジンにおけるコアアルゴリズム変更の影響が継続した。モバイル通信事業は売上高が７３．２％増の８４億５６百万円、営業利益が５４．６％増の４億８２百万円だった。契約回線数の積み上げによるストック型収入、新規回線獲得によるショット型収入とも順調だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５４億９２百万円で営業利益が６９百万円、第２四半期は売上高が５９億８３百万円で営業利益が１億８０百万円、第３四半期は売上高が６２億８８百万円で営業利益が２億２５百万円だった。

　通期連結業績予想（５月１４日付で売上高と営業利益を据え置き、経常利益を５０百万円、親会社株主帰属当期純利益を３０百万円それぞれ上方修正）は、売上高が前期比２１．０％増の２３０億円、営業利益が１３４．３％増の７億円、経常利益が７億円（前期は４０百万円）、親会社株主帰属当期純利益が３億６０百万円（同４億７６百万円の損失）とした。

　売上高と営業利益については、生産性向上施策の進捗と２４年４月以降の増員効果などにより大幅増収・大幅増益予想としている。経常利益と親会社株主帰属当期純利益については、ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約について２月１４日に公表した一部期限前解約によるデリバティブ解約益６９百万円計上が寄与する。また５月１４日には、ＳＢＩ証券との差金決済型自社株価先渡取引契約について、２５年５月２１日を期限前解約基準日として、その全部の期限前解約を通知した。これにより本取引による損益が確定することになる。修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高７７％、営業利益６８％、経常利益７８％、親会社株主帰属当期純利益７７％である。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、急反発して戻り高値圏だ。好業績を評価して上値を試す展開を期待したい。５月１４日の終値は１４８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円３１銭で算出）は約２２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６４円８４銭で算出）は約９．０倍、そして時価総額は約７９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）