Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は５月１４日に２５年１２月期第１四半期連結業績を発表した。大幅増益（営業利益は黒字転換）と順調だった。売上面は販売用不動産の減少等により全体としても減収だが、利益面は日本金融事業が堅調に推移したほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善、投資事業の回収金計上等が寄与した。そして通期の大幅営業増益予想を据え置いた。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。

■２５年１２月期１Ｑ大幅営業増益と順調、通期大幅営業増益予想据え置き

　２５年１２月期第１四半期（１月～３月）の連結業績（ＩＦＲＳ）は営業収益が前年同期比２．８％減の３０６億５７百万円、営業利益が２１億３４百万円（前年同期は２億７３百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が１１倍の４億１１百万円だった。

　大幅増益（営業利益は黒字転換）と順調だった。売上面は販売用不動産の減少等により全体としても減収だが、利益面は日本金融事業が堅調に推移したほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善、投資事業の回収金計上等が寄与した。

　日本金融事業の営業利益は１８．０％増の１７億２６百万円だった。クレジット・信販業務における貸倒引当金積み増しなどで費用が増加したが、債権回収業務やクレジット・信販業務が好調に推移して増収増益だった。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は３億７５百万円の損失（前年同期は１２億８６百万円の損失）だった。銀行業における利息収支減少等で減収だが、調達金利低下等による預金利息費用の減少、債権売却損の減少等により損失が減少した。

　東南アジア金融事業の営業利益は１２．６％減の８億９６百万円だった。銀行業における貸出金増加等で増収だが、銀行業における預金利息費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加等で減益だった。

　不動産事業の営業利益は６５百万円の損失（同３４百万円の損失）だった。販売用不動産における販売収益の減少により減収減益だった。

　投資事業の営業利益は３億５３百万円（同９億１６百万円の損失）だった。ＰＣＬ社に係る訴訟判決による回収金等を計上して黒字転換した。その他事業の営業利益は１８百万円（同２百万円の損失）だった。

　通期連結業績予想は据え置いて営業収益が前期比５．４％増の１３５１億円、営業利益が７７．５％増の１１１億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が７．６％増の６５億円としている。配当予想は２４年１２月期比３円増配の１７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が５．９％増の７４億５９百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８３．７％増の１７億７１百万円、東南アジア金融事業が１００．１％増の３０億２１百万円、不動産事業が１６１．８％増の９億４６百万円、投資事業が４９百万円の損失（２４年１２月期は１５億９５百万円の損失）、その他事業が２億２０百万円の損失（２４年１２月期は２億１１百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業は裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は戻り試す

　株価は地合い悪化の影響を受ける場面があったが、その後は反発の動きを強めている。指標面の割安感も評価材料であり、戻りを試す展開を期待したい。５月１４日の終値は４２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円９６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約４．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１８４円５２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約５７８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）