インフォネットがストップ高買い気配、株主優待制度を新設と本社を新橋東急ビルに移転を発表

■300株以上保有の株主に年間1万3千円分のQUOカードを贈呈

 インフォネット<4444>(東証グロース)は5月16日、150円高(18.25%高)の972円でストップ高買い気配となっている。同社は5月15日の取締役会において、株主優待制度の導入を決議したと発表。新制度は、日頃の株主からの支援に感謝し、株式の長期保有を促すことを目的としている。投資家への関心を高め、株式の流動性向上を図る意図も込められている。優待対象となるのは、9月末日および3月末日時点で300株以上を6か月以上継続保有する株主である。制度初年度にあたる2025年9月末日を基準とする優待については、継続保有の条件を問わず、保有株数のみで対象が決まる。

 優待内容は、年間1万3千円分のQUOカードを進呈するというもので、3月末と9月末の年2回、各6500円分が贈られる。発送時期は、それぞれの基準日から3か月以内を予定している。また、6か月以上の継続保有とは、3月31日および9月30日時点の株主名簿に同一株主番号で連続して2回以上記載されていることが条件とされる。制度の変更が生じた際には、速やかに告知される方針である。

 加えて、同社は同日、取締役会で本社の移転も決定した。新たな本社所在地は東京都港区新橋4丁目21番3号の新橋東急ビル7階で、移転日は2025年7月22日を予定している。移転の背景には、人員増加や業容拡大に対応しつつ、関連グループ会社との連携を強化し、新たな価値創出を目指す狙いがある。移転にかかる総費用は概算で3434万8千円とされ、これには工事費用、引越費用、減価償却費の増加分が含まれている。これらの費用はすでに2026年3月期の連結業績予想に反映済みであり、今後公表すべき事実が発生した場合には速やかに発表される見通しである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■山口県周南市で始動、燃料電池の定置型電源活用で脱炭素電力供給を検証  ホンダ<7267>(東証プ…
  2. ■LINEリサーチ発表、上半期トレンド総括と最新6月期の動向  LINEヤフー<4689>(東証プ…
  3. ■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に  東京商工リサーチは7月31日、国内ドローン…
2025年10月
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031  

ピックアップ記事

  1. ■自民党人事でハト派ムード先行、逆張りで妙味狙う投資戦略も  今週の当コラムは、ハト派総裁とタカ派…
  2. ■総裁選関連株が再び脚光、政権交代期待が市場を刺激  今週の最注目銘柄は、さいか屋<8254>(東…
  3. ■金先物関連株、最高値更新で安全資産需要が強まる  日本取引所グループ<8697>は9月24日、今…
  4. ■石破首相辞任表明後も市場は急落回避、投資家の買い意欲継続  「一寸先」は、不確実で予測が難しい。…
  5. ■東証市場、主力株急落と中小型株逆行高で投資戦略二極化  証市場は9月19日に主力株の急落と中小型…
  6. どう見るこの相場
    ■プライム市場の需給悪化を警戒し、個人投資家は新興市場へ資金を逃避  「桐一葉 落ちて天下の秋を知…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る