マーケットエンタープライズ、千葉県旭市が引越しシーズンに向け不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 千葉県旭市(市長:米本 弥一郎)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会の課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2026年2月26日(木)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用し、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築することで、旭市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 旭市では、市内にリサイクル情報コーナーを設置するなどSDGsに向けた取組を進めてきた。しかし、ごみ排出量の増加や処理費用の負担増が喫緊の課題となっていた。また、市民に対するリユース活動の周知・啓発の必要性も認識し、施策導入を検討していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心としたネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員としての活動など、官民連携によるSDGs推進に注力してきた。こうした中、同社の提案により、リユース活動促進による循環型社会形成という双方のニーズが一致し、「おいくら」を活用した取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

 「おいくら」は、マーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品の売却を希望する利用者が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップへ一括査定依頼が行われ、買取価格・日時・方法・口コミなどを比較できる。1度の依頼で複数の査定結果をまとめて比較し売却できる手軽さが支持され、2025年6月末日時点で約155万人が利用している。

■旭市の課題と「おいくら」による解決策

 旭市では、クリーンセンターへの自己搬入により粗大ごみの有料回収を行っているが、大型品や重量物も自力で運び出す必要がある。このため、車を持たない場合など搬入が困難との声が寄せられていた。「おいくら」では、希望に応じて自宅内まで訪問し運び出しまで対応する出張買取が可能であり、大型品や重量物も売却しやすくなる。さらに、冷蔵庫や洗濯機など家電リサイクル法対象製品も、使用可能であれば買取の可能性がある。最短で当日の売却・受け渡しも可能で、市民の利用に際し市の費用負担は発生しない。

■今後について

 2月26日(木)15時30分(公開時間は前後する可能性がある)に旭市ホームページへ「おいくら」の情報を掲載し、直接一括査定の申込みが可能となる。連携により、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれるほか、自治体の廃棄物処理量や処理コストの削減にもつながる。売却という手軽なリユース手段の認知が進めば、「廃棄ではなくリユースする」という選択肢が広がり、多様化する不要品処分ニーズへの対応や市民の意識変化の促進が期待される。官民一体の取組により、循環型社会形成に向けた社会的・経済的課題の解決を目指す。

■千葉県旭市

 旭市は千葉県北東部に位置し、千葉市から50キロメートル圏、都心から80キロメートル圏にある。南部は九十九里浜に面し、北部には干潟八万石と称される穀倉地帯と北総台地が広がる。市中央部をJR総武本線と国道126号が東西に通り、市街地が形成されている。平均気温は15℃と温暖である。産業は施設園芸、畜産、稲作、露地野菜などの農業を中心に、水産業、商業、工業がバランスよく発展している。2005年7月1日に旭市・海上町・飯岡町・干潟町が合併して誕生し、東総地域の中核都市として発展が期待されている。

・人口:61,030人(男性30,273人、女性30,757人)(2026年1月1日)
・世帯数:27,576世帯(2026年1月1日)
・面積:130.47平方キロメートル(2026年1月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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