弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数３００突破、全国の約１７％がデジタル契約へ移行
- 2025/6/30 08:16
- ＩＲ企業情報
■地方自治体の電子契約化を強力に推進
弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は６月２７日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国３００に達したと発表した。全国１，７８８自治体のうち約１７％が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約４３９自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約７０％を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。
導入事例として、高知県では２０２２年５月の採用以降、初年度に３，２６７件の電子契約を実施し、月３００件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内１，８００事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のＤＸモデルとして注目されている。
２０２５年上半期には５０自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のＤＸ推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にＩＴ人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域ＤＸを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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