弁護士ドットコム、クラウドサインの自治体導入数300突破、全国の約17%がデジタル契約へ移行

■地方自治体の電子契約化を強力に推進

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)は6月27日、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の導入自治体数が全国300に達したと発表した。全国1,788自治体のうち約17%が同サービスを採用しており、電子契約サービス全体では約439自治体が導入済みである。クラウドサインは導入シェア約70%を占め、地方自治体における電子契約導入件数で首位に立っている。

 導入事例として、高知県では2022年5月の採用以降、初年度に3,267件の電子契約を実施し、月300件以上の利用が続いている。特に土木部門の活用が他部局に広がり、県内1,800事業者への周知も奏功した。また、島根県の離島自治体・海士町では、地域の手続きや建設・土木分野に活用が進み、地理的制約を克服しながら小規模自治体のDXモデルとして注目されている。

 2025年上半期には50自治体が新規導入を決定し、年間導入数は過去最高を見込む。総務省のDX推進政策と連動し、簡便な操作性を武器にIT人材不足に悩む地方自治体にも浸透が進んでいる。電子契約の導入が地域の中小企業にも波及し、「自治体が地域DXを牽引する存在」としての役割が強まりつつある。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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