ワイヤレスゲートはフォン・ジャパンに関する株主間契約を締結
- 2015/11/9 17:11
- ＩＲ企業情報
■フォン・ジャパンは持分法適用会社に
ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）は９日、さる１０月１５日に公表のとおり、Ｆｏｎ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ（イギリス・ロンドン「ＦＯＮ Ｌｔｄ．」）との間でフォン・ジャパン（東京都・港区）の株式取得及び業務提携に関して「ＭＯＵ」を締結、また、３０日にはフォン・ジャパン株式の取得に関する株式譲渡契約の締結を公表した。その後、同「ＭＯＵ」に基づき詳細の検討を進め、本日９日付けでフォン・ジャパン及びその他の株主との間で株主間契約を締結すると発表した。株式の譲渡日は１１月９日を予定。
ＦＯＮ社は、世界に１７００万以上のＷｉ－Ｆｉスポットを持つ世界最大のグローバルＷｉ－Ｆｉコミュニティーであり、業務提携によりワイヤレスゲートのワイヤレス・ブロードバンドサービスにＦＯＮ社のグローバルＷｉ－Ｆｉインフラを組み合わせたサービスを共同開発し、提供する予定である。また、フォン・ジャパンと共に国内の観光地などに２０万以上の公衆ＦＯＮスポットの導入を進め、インバウンドニーズにも対応した新たな訪日観光事業も共同で展開する予定だ。
株式取得は、ＦＯＮ社が保有するフォン・ジャパンの普通株式の一部（発行済株式総数の３０％）を売買により１２００万ユーロで取得する。これにより、ワイヤレスゲートはフォン・ジャパンを持分法適用会社とする。
また、ワイヤレスゲートは締結予定の株主間契約上、フォン・ジャパンに対して取締役１名を派遣する権利を取得することが想定される。なお、フォン・ジャパンの普通株式の一部取得と平行して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）及びフォン・ジャパンの代表取締役によるフォン・ジャパンの普通株式の一部取得が進められており、これに伴い、株主間契約は、フォン・ジャパン、ＦＯＮ Ｌｔｄ．、ＣＣＣ、フォン・ジャパンの代表取締役及びワイヤレスゲートの間で締結する予定である。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/12/24
南鳥島沖ＥＥＺ海域６０００ｍで世界初、レアアース泥採鉱システムを検証■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム… -
2025/12/24
日本政府、人工知能（ＡＩ）基本計画を閣議決定、首相主導・全閣僚参画でＡＩ戦略推進■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜 政府は１２月２… -
2025/12/23
国内造船業がＶ字回復、増収増益続く一方で中韓勢と競争激化■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増 東京商工リサーチ（ＴＳＲ）…
