■祝日と金融政策が交錯する７月

　７月は、７月２１日が「海の日」が国民の祝日に制定されてからフシ目の３０回目に当たり、全国各地で関連キャンペーンが開催される「海の月間」でもある。またマーケット的には、９日が「トランプ相互関税」の執行猶予期間の期限、７月２９日、３０日が米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、同じく３０日、３１日が日本銀行の金融政策決定会合とビッグイベントが続く。７月相場の主役との見方の強い半導体株などのハイテク株と同時並行的に、「海の日」関連の月間キャンペーンの盛り上がり効果も期待して造船・海運関連株にアプローチするのも一考余地がありそうだ。

■主力株は防衛関連人気が後押しし舶用機器株はバリュー株の「宝の山」

　造船株のリード役としては、防衛関株の側面を持つ重工３社や大手造船株が想定される。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、三井Ｅ＆Ｓ＜７００３＞（東証プライム）でありＪＭＵに船舶・艦艇事業を統合した住友重機械、カナデビア、ＪＦＥホールディングスも有資格株となる。専業造船の名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は、今回の今治造船のＭ＆Ａで株価が連想高となり上場来高値に肉薄したが、なおＰＥＲは市場平均をやや下回っており、内海造船＜７０１８＞（東証スタンダード）、サノヤスホールディングス＜７０２２＞（東証スタンダード）などとともに注目度をアップさせよう。

　低ＰＥＲ・ＰＢＲの関連では舶用機器の小型株の活躍場面が、さらに増えそうだ。舶用エンジンのジャパンエンジンコーポレーション＜６０１６＞（東証スタンダード）、阪神内燃機機工業＜６０１８＞（東証スタンダード）、赤阪鉄工所＜６０２２＞（東証スタンダード）、ダイハツインフィニアース＜６０２３＞（東証スタンダード）、舶用電気機器の寺崎電気産業＜６６３７＞（東証スタンダード）、古野電気＜６８１４＞（東証プライム）、船舶用遠隔装置の中北製作所＜６４９６＞（東証スタンダード）、舶用ハッチカバーのニッチツ＜７０２１＞（東証スタンダード）、溶接機の小池酸素工業＜６１３７＞（東証スタンダード）、船底塗料の中国塗料＜４６１７＞（東証プライム）など多彩だ。このうち中北製作所、寺崎電気産業、古野電気が前週末２７日に年初来高値を更新したが、なお割安であり「宝の山」発掘を牽引する可能性もある。

■全員ＰＢＲ１倍割れの海運株は地政学リスク、中国船入港規制などでなお変動余地

　海運株は、全員ＰＢＲ１倍割れ、低ＰＥＲ、高配当利回りである。そのリード株は引き続き日本郵船、商船三井、川崎汽船の大手３社だろう。今期業績は減益転換予想、配当は減配予定だが、それでもＰＥＲは８倍～１３倍、ＰＢＲは１倍割れ、配当利回りは３．１％～５．８％と割安であり、とくに高配当利回りは、下値サポート材料として意識されているからだ。またイラン、イスラエル、米国を巡る中東の地政学リスクの今後の動向次第では、ホルムズ海峡の封鎖などで海運市況が変動する展開も想定され、中国船籍船の米国港湾の入港規制などが業績と株価を押し上げる可能性も要注目となる。

　大手３社に続く海運各社は、コンテナ船中心の大手と異なりバラ積み船、タンカー、専用船、ＬＰＧ船などを運航しているが、そのバリュー株特性は大手３社以上である。ＰＢＲの１倍割れはもちろん、ＰＥＲは４倍～８倍、配当利回りも４％超銘柄が少なくない。ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞（東証プライム）、明海グループ＜９１１５＞（東証シタンダード）、飯野海運＜９１１９＞（東証プライム）、共栄タンカー＜９１３０＞（東証スタンダード）をマークするところだろう。乾汽船＜９３０８＞（東証スタンダード）は、「プラザ勝どき」の再開発関連で今期業績は大幅減益・配当は大幅減配予想にあるが、ＰＢＲ評価は０．８倍にしか過ぎず売られ過ぎも示唆している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）