■新年度相場の初動として注目される値上げ関連銘柄

　４月予定の値上げは、原材料価格上昇や物流費増加の転嫁、賃上げ原資確保のため実施される。消費者に受け入れられれば「小さなウオッチ　大きなチャンス」となり、関連株の株価上昇カタリストとなる可能性が高い。しかし、生活防衛意識を刺激し節約志向を強める結果になれば「大きなリスク」に転じる恐れもある。過去の値上げ動向から見れば、トライする余地はあり、食料品株、電力株、電鉄株、そしてコメ・鶏卵・金先物関連株に注目し、新年度相場の初動とすることも検討に値する。

■ビール株に乳業株、電力株、電鉄株と続きＰＢＲ１倍割れから上値追い余地も

　今年４月に値上げを予定しているのは、食品株ではビール株のサッポロホールディングス＜２５０１＞（東証プライム）、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）、キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）、サントリー食品インターナショナル＜２５８７＞（東証プライム）を筆頭森永乳業＜２２６４＞（東証プライム）、雪印メグミルク＜２２７０＞（東証プライム）の乳業株、カルビー＜２２２９＞（東証プライム）、キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）、東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）、日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）、ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）などと続く。このうちキリンＨＤは、今１２月期業績が、構造改革費用計上が響いた前期からのＶ字回復を見込み配当も増配を予定し、株価は低ＰＥＲ・高配当利回り水準にある。ケンコーマヨネーズも、今３月期業績の上方修正に価格改定発表が続きＰＥＲは１０倍割れ、ＰＢＲは１倍割れとなっており、乳業２社は再三にわたる価格改定であり、ＰＥＲは１２倍～１４倍、ＰＢＲは１倍割れと価格改定への高感応度を発揮しそうだ。

　４月１日に電気料金の値上げを予定している電力株も、無配継続の東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）を別にしても残る９社は、銀行株と同様にＰＢＲが１倍を下回っている。このなかで中国電力＜９５０４＞（東証プライム）は、今年３月１９日に今３月期業績の３回目の上方修正と２回目の増配を発表したばかりで同様の銘柄も多い。低ＰＥＲ株のトップスリーは３．０倍の北陸電力＜９５０５＞（東証プライム）以下、北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）、東北電力＜９５０６＞（東証プライム）と続き、高配当利回り株は、３．５６％の九州電力＜９５０８＞（東証プライム）以下、中部電力、関西電力と続く。電鉄株でもＪＲ西日本＜９０２１＞（東証プライム）、南海電気鉄道＜９０４４＞（東証プライム）、ＪＲ九州＜９１４２＞（東証プライム）が、値上げを予定して低ＰＥＲであり、今１２月期業績のＶ字回復を見込んでいる住友ゴム工業＜５１１０＞（東証プライム）は、低ＰＥＲ・ＰＢＲ、高配当利回り修正で昨年来高値を更新中である。

■コメ・鶏卵・金価格関連株も物価問題のキーポイント人気を増幅

　値上げではなく市場価格の上昇が物価問題のキーポイントとなる関連株の動向も要注目となる。コメ価格は、備蓄米の第一次放出が終わり第二次入札が近付いており、コメ卸の木徳神糧＜２７００＞（東証スタンダード）、ヤマタネ＜９３０５＞（東証プライム）が関連人気を高めそうだ。鳥インフルエンザ感染症の後遺症で高値状態が続く鶏卵関連でもホクリョウ＜１３８４＞（東証スタンダード）、イフジ産業＜２９２４＞（東証スタンダード）、日和産業＜２０５５＞（東証スタンダード）の注目度が高まりそうだ。また世界的な安全資産買いで最高値更新が続く金先物価格・国内小売り価格関連では、このところ株価感応度の強さが目立っている中外鉱業＜１４９１＞（東証スタンダード）、松田産業＜７４５６＞（東証プライム）をリード株に非鉄株などのキャッチアップも有力となりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）