加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月７日に２６年３月期第１四半期連結業績を発表した。ＥＭＳ事業や情報機器事業が好調に推移して増収増益だった。そして通期業績予想および配当予想を上方修正した。２５年７月に子会社化した協栄産業の第２四半期以降の業績予想および負ののれん発生益を織り込んだ。また自己株式取得（８月８日のＴｏＳＴＮｅＴ－３で取得）および消却も発表した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。配当増額や自己株式取得も評価して上値を試す展開を期待したい。

■２６年３月期通期業績および配当予想を上方修正

　２６年３月期第１四半期の連結業績は売上高が前年同期比７．３％増の１３８０億８６百万円、営業利益が１６．８％増の６４億８４百万円、経常利益が３．３％増の６２億４２百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１１．８％増の４６億１４百万円だった。

　電子部品事業の部品販売ビジネスは一部のサプライチェーンでの在庫調整長期化の影響を受けたが、電子部品事業のＥＭＳビジネス、情報機器事業のパソコン販売ビジネス、その他セグメントのアミューズメント機器販売が好調に推移して増収増益だった。なお営業外では為替差損益が６億３３百万円悪化（前期は差益３５百万円、当期は差損５億９８百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益２億６５百万円を計上した。

　電子部品事業は売上高が４．６％増の１１６４億５６百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．４％減の４２億２７百万円だった。ＥＭＳビジネスは医療機器向けや産業機械向けなどが好調に推移して増収増益だが、部品販売ビジネスは一部のサプライチェーンでの在庫調整長期化の影響で増収ながら減益だった。

　情報機器事業は売上高が１４．２％増の１２１億１６百万円、利益が２８．５％増の８億２１百万円だった。パソコン販売ビジネスは教育機関向けや量販店向けが好調に推移して増収増益、電気・通信機器設置ビジネスはコンビニチェーン向けＬＥＤ照明工事の堅調推移や電気設備（受変電・太陽光パネル）工事の受注拡大で増収だが、先行投資による施工人員増強により減益だった。

　ソフトウェア事業は売上高が６．３％減の５億９１百万円、利益が４２百万円の損失（前年同期は３５百万円）だった。新製品の端境期で減収減益だった。

　その他事業（エレクトロニクス機器修理・サポート、アミューズメント機器製造・販売、スポーツ用品販売など）は売上高が４６．８％増の８９億２１百万円、利益が１９５．３％増の１３億６２百万円だった。国内および米国向けアミューズメント機器の好調で大幅増収増益だった。

　なお会社別の営業利益（連結調整前）は加賀電子が３１．１％増の５７億９９百万円、加賀ＦＥＩが５５．９％減の３億６６百万円、エクセルが３．５％増の２億７８百万円で、中計セグメント別の営業利益（同）は電子部品が９．２％減の２２億６７百万円、ＥＭＳが８．０％増の２２億３５百万円、ＣＳＩ（コンシューマー＆システムインテグレーター）が２８．５％増の８億２１百万円、その他が４．３倍の１１億３２百万円だった。

　通期連結業績予想については、協栄産業を子会社化したことに伴って２５年８月７日付で上方修正し、売上高が前期比４．８％増の５７４０億円、営業利益が１．７％増の２４０億円、経常利益が５．３％増の２３８億円、親会社株主帰属当期純利益が４１．７％増の２４２億円としている。

　前回予想（２５年５月１４日の期初公表値、売上高５３００億円、営業利益２３０億円、経常利益２３０億円、親会社株主帰属当期純利益１６５億円）に対して、売上高を４４０億円、営業利益を１０億円、経常利益を８億円、親会社株主帰属当期純利益を７７億円、それぞれ上方修正した。２５年７月に子会社化した協栄産業の第２四半期以降の業績予想（売上高４４０億円、営業利益１０億円、経常利益８億円、親会社株主帰属当期純利益５億円）を加えたほか、負ののれん発生益７２億円（第１四半期末において暫定的に算出された金額）を織り込んだ。

　修正後のセグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が５．９％増の５０１０億円でセグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が３．４％増の１７５億円、情報機器事業の売上高が５．５％増の４５０億円で利益が５．８％増の３５億円、ソフトウェア事業の売上高が１１．４％減の３０億円で利益が１．９％減の５億円、その他事業の売上高が１３．３％減の２５０億円で利益が７．７％減の２５億円としている。協栄産業の新規連結に伴い電子部品事業の売上高を４４０億円、利益を１０億円それぞれ上方修正した。

　なお織り込みリスクとして、米国関税政策の影響は売上高で▲１００億円、営業利益で▲５億円、為替影響（為替想定１米ドル＝１４０円）は売上高で▲１７０億円、営業利益で▲５億円としている。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

　配当予想についても２５年８月７日付で第２四半期末５円、期末５円、合計１０円上方修正し、前期比１０円増配の１２０円（第２四半期末６０円＝普通配当５５円＋特別配当５円、期末６０円＝普通配当５５円＋特別配当５円）とした。予想配当性向は２４．６％となる。また２５年８月７日付で自己株式取得および消却も発表した。自己株式取得については、三菱ＵＦＪ銀行など取引金融機関４行より所有株式売却意向を受けたため、８月８日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で取得（上限４９２万株または１５０億円）し、取得した自己株式の全数（４９２万株予定）を２５年８月１８日付で消却する。修正後の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向は８３．３％の見込みとなる。

■株価は上値試す

　株価は水準を切り上げて年初来高値圏だ。配当増額や自己株式取得も評価して上値を試す展開を期待したい。８月７日の終値は２９３８円、今期予想連結ＰＥＲ（修正後の会社予想連結ＥＰＳ４８８円４５銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（修正後の会社予想１２０円で算出）は約４．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１６２円６８銭で算出）は約０．９倍、そして時価総額は約１６８７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）