アイデミー＜５５７７＞（東証グロース）は東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するソリューションなどを一気通貫サービスとして提供している。２６年５月期は再成長に向けた先行投資の影響で赤字予想としている。２７年５月期以降の持続的な成長軌道を実現するため、２６年５月期を再成長に向けた投資フェーズと位置付けて、生成ＡＩ関連を中心とするコンテンツへの投資、ＡＩおよびＡＩ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ａｐｐ領域への事業投資を強化する。積極的な事業展開で中長期成長を期待したい。株価は動意づく形で底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。

■東大発のＡＩスタートアップ

　同社はＡＩ開発支援を中心に人材育成からコンサルティングまで提供する東大発のＡＩスタートアップである。ＡＩをはじめとする新たなソフトウェア技術を、いち早くビジネスの現場にインストールすることで、次世代の産業創出を加速させることを目指している。なお２５年１月に持続可能な脱炭素社会の実現を目指す日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）に加盟、一般社団法人ＡＩガバナンス協会に加盟した。

　Ｍ＆Ａ関連では２４年１月にＷｅｂクリエイティブ事業やＷｅｂアプリケーション構築事業を展開するファクトリアルを子会社化、２４年６月にＷＥＢサイト構築・運用等を展開するまぼろしを子会社化、２４年１２月にＷｅｂアプリケーション開発に強みを持つＩＴ企業のトゥーアール社を子会社化した。資本業務提携としては２０年１月にダイキン工業＜６３６７＞、テクノプロ・ホールディングス＜６０２８＞の子会社テクノプロ、２１年６月に古河電気工業＜５８０１＞、２２年１２月に日本ゼオン＜４２０５＞と、それぞれ資本業務提携している。

■ＡＩ／ＤＸ内製化支援のプロダクトやソリューションを一気通貫で提供

　同社は、単にＡＩが絡むシステムの受託開発や研修を請け負うのではなく、ＡＩ／ＤＸ内製化をユーザー主導で実現するために必要なツールを提供するという基本方針のもと、企業変革の基盤となるＤＸの推進およびＡＩ／ＤＸの内製化を支援する各種プロダクトやソリューションを、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスとして提供している。

　サービス区分は、企業がデジタル変革に向けて必要とするＡＩ／ＤＸ人材の育成を支援するＡＩ／ＤＸプロダクト、顧客のＡＩ開発やＤＸ変革を伴走型で支援するＡＩ／ＤＸソリューション、個人向けにＡＩ／ＤＸラーニングサービスを提供するＡＩ／ＤＸリスキリングとしている。２５年５月期のサービス別売上高は、法人向けＡＩ／ＤＸプロダクト事業が１１億６９百万円、ＡＩ／ＤＸソリューション事業が６億７５百万円、個人向けＡＩ／ＤＸリスキリング事業が２億１１百万円だった。

　ＡＩ／ＤＸプロダクトは、オンラインＡＩ／ＤＸラーニングＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ、講師派遣型でＡＩ／ＤＸ人材育成研修を行うＡｉｄｅｍｙ　Ｐｒａｃｔｉｃｅなどを主力としている。収益モデルはライセンス数・人数に応じて売上計上するリカーリング型である。

　ＡＩ／ＤＸソリューションは、ＡＩ／ＤＸ開発の内製化に向けた伴走型支援サービスとしてＡｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（２５年６月に旧Ｍｏｄｅｌｏｙをリニューアル）を提供している。経験豊富な同社のエンジニア・データサイエンティストが顧客企業のメンバーとともに、課題選定から開発・運用までのプロジェクトを推進し、ＡＩ開発やＤＸ推進を支援する。また素材業界に特化した新ラインのＡｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｍａｔｅｒｉａｌや、企業が自社の組織課題に応じてＡＩ導入やＤＸを進められるＡｉｄｅｍｙ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇなども展開する。収益モデルはプロジェクトごとのフロー型である。

　ＡＩ／ＤＸリスキリングは個人向けのオンラインＤＸラーニングサービスＡｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍを提供している。

　なおサービスラインナップ拡充としては、２３年７月にデータ活用プラットフォームＬａｂ　Ｂａｎｋを提供開始、２４年３月にＤＰＡＳ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供開始、２４年４月に法人向けＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓおよび個人向けＡｉｄｅｍｙ　Ｐｒｅｍｉｕｍの新機能としてパーソナルＡＩアシスタントＭｙ　Ａｉｄｅを発表した。また２４年５月にＮＶＩＤＩＡのＡＩスタートアップ支援プログラムＮＶＩＤＩＡ　Ｉｎｃｅｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍのパートナー企業に認定された。

■先端技術に関する知見が強み

　同社はＡＩをはじめとする先端技術に関する知見を強みとしている。ＡＩに関する知見を有する経験豊富なデータサイエンティストが多数在籍し、相互シナジーが期待できる一気通貫サービスを提供していることに加え、Ｍ＆Ａやアライアンスも活用しながら、生成ＡＩやＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ（化学分野でのＡＩ活用）などの最新ＡＩ技術を横展開することで、従来型のＡＩ／ＤＸベンダーとの競合差別化を図っている。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用

　新プロダクト開発や売上拡大に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。生成ＡＩに特化したソリューションを提供する東大松尾研究スタートアップであるｎｅｏＡＩと協業し、生成ＡＩ領域における学習コンテンツ開発やセミナー開催などで連携しているほか、２４年３月にはデロイト　トーマツ　グループのデロイト　トーマツ　コンサルティング合同会社とアライアンス締結に合意した。

　２４年５月には、学研ホールディングス＜９４７０＞のグループ会社でオープン研修Ｔｏｍｏｒｒｏｗなどを展開するＴＯＡＳＵと、ＡＩ／ＤＸ人材養成の体制拡充に向けて提携した。２４年６月には企業向け研修サービスを提供するサーカスと協業開始した。２４年７月にはＭａｋｅＤなどとともに、カーボンニュートラル実現に向けて必要となる人材の課題に対応するグリーン人材開発協議会を設立した。２５年６月にはストックマークと生成ＡＩ時代におけるＤＸ支援で協業した。

■日本を代表する大企業との取引が中心で強固な顧客基盤

　資本業務提携しているダイキン工業、テクノプロ、古河電気工業、日本ゼオンのほか、本田技研工業、キヤノン、大日本印刷、冨士フィルム、大塚ホールディングス、大和証券グループ本社、住友商事など、ＡＩ／ＤＸの内製化に取り組む日本を代表する大企業との取引が中心となっており、強固な顧客基盤を構築している。

　２５年２月にはサッポロホールディングス＜２５０１＞と連携し、サッポログループ全社員約６０００名を対象に生成ＡＩ研修の提供を開始した。２５年４月にはノーリツ＜５９４３＞と進めているＤＸ人材育成について、育成対象を従来の生産本部に加えて営業本部へ拡大した。２５年５月には三菱電機＜６５０３＞が設立した従業員向けＤＸ人財育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」の初級講座の学習コンテンツとして、Ａｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの提供を開始した。２５年７月にはＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの新規導入として北海道ガス、北銀ソフトウェア、三協立山、ニチアスをリリースした。

　資本業務提携先のダイキン工業とはＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ導入後、アカウント増加やＭｏｄｅｌｏｙへのクロスセルに進み、今後も共同プロジェクトの実施を計画している。日本ゼオンとはデジタル人材育成を起点として、材料開発に関するＭａｔｅｒｉａｌｓ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ領域での協業に進み、今後は共同開発したプロダクトの素材メーカーへの外販なども計画している。古河電気工業とはＡｉｄｅｍｙ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの全社展開やＭｏｄｅｌｏｙによる工場内システム内製化支援のほか、ＭＩ領域での基礎モデルを共同開発中である。

■生成ＡＩコンテンツへの投資強化

　成長戦略としては、事業環境の変化を踏まえて中長期目標を再調整・具体化した。法人向け事業においてはＡＩ／ＤＸ推進を一気通貫で実現して企業のデジタル変革を加速することを目指し、ＡＩ／ＤＸソリューションを軸としたサービス体系の再構築を行い、企業のＡＩ活用とＤＸ推進をより戦略的に支援する体制を整備する。ＡＩ／ＤＸプロダクトではニーズの高い生成ＡＩコンテンツへの投資強化によりソリューション提案への入り口を整備するほか、ＡＩ／ＤＸソリューションでは増加中の生成ＡＩ技術領域案件の中でも競合が少なく、同社の強みを発揮できる化学素材業界（化学素材業界に特化したＡｉｄｅｍｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｍａｔｅｒｉａｌ＝ＡＳ４Ｍ）に注力する。そして営業体制と収益基盤の強化により、３０年までに顧客数１０００社の達成を目指す。個人向けのＡＩ／ＤＸリスキリングにおいては、新サービスを活用した一気通貫支援で他社との差別化を図ることで申込率の改善を推進する。

　またＡＩ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ａｐｐ領域（生成ＡＩや機械学習などのＡＩ技術を組み込んだ、特定の業務課題の解決や業務生産性の向上を目的とした業務アプリケーション群）において、Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用しながら業界ごとの業務アプリケーション展開を強化する。これらの施策により、成長余地の大きいＡＩシステム開発市場へのシフトを推進する。

■２６年５月期は先行投資で赤字予想だが中長期成長期待

　２５年５月期の連結業績（６月１２日付で上方修正）は売上高が前期比３．０％減の２０億５６百万円、営業利益が８５．２％減の４３百万円、経常利益が８５．０％減の４３百万円、親会社株主帰属当期純利益が８百万円の損失（前期は２億１５百万円）だった。既存案件の大型化が進まず減収となり、Ｍ＆Ａ関連など一時的費用も影響して減益だった。ただし費用の効率的運用などで営業・経常黒字を確保した。ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費＋のれん償却費＋仲介費等の株式関連取得費用）は１億６０百万円（前期は３億３０百万円）だった。

　サービス別の売上高は、法人向けＡＩ／ＤＸプロダクト事業が８．９％減の１１億６９百万円、ＡＩ／ＤＸソリューション事業が２４．２％増の６億７５百万円、個人向けＡＩ／ＤＸリスキリング事業が２７．６％減の２億１１百万円だった。ＡＩ／ＤＸプロダクト事業は教育が一巡した一部顧客企業の解約の影響などで減収だった。ＡＩ／ＤＸソリューション事業はＭ＆Ａ効果（前期第４四半期に子会社化したファクトリアルの通期連結）で増収だった。ＡＩ／ＤＸリスキリング事業は競合環境変化などで減収だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５億２７百万円で営業利益が２７百万円の損失、第２四半期は売上高が５億１７百万円で営業利益が１０百万円、第３四半期は売上高が５億３２百万円で営業利益が７０百万円、第４四半期は売上高が４億８０百万円で営業利益が９百万円の損失だった。

　２６年５月期の連結業績予想は売上高が前期比５．２％減の１９億５０百万円、営業利益が３億１５百万円の損失（前期は４３百万円）、経常利益が３億２０百万円の損失（同４３百万円）、親会社株主帰属当期純利益が３億４０百万円の損失（同８百万円の損失）としている。ＥＢＩＴＤＡは２億３５百万円の損失（同１億６０百万円）としている。

　再成長に向けた先行投資（一時的な投資として合計３億５０百万円を計画）の影響で赤字予想としている。２７年５月期以降の持続的な成長軌道を実現するため、２６年５月期を再成長に向けた投資フェーズと位置付けて、顧客ニーズの深耕等に注力するマーケティング活動として広告宣伝投資（投資額１億５０百万円）、生成ＡＩ関連を中心とするコンテンツへの投資（同１億円）、ＡＩおよびＡＩ　Ｒｅｌａｔｅｄ　Ａｐｐ領域への事業投資（同１億円）を強化する。積極的な事業展開で中長期成長を期待したい。

■株価は動意づいて底放れ

　株価は動意づく形で底放れの動きを強めている。出直りを期待したい。８月１３日の終値は９３１円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９２円４７銭で算出）は約３．２倍、そして時価総額は約３７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）