日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は、コンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。２６年５月期は大幅増収増益予想としている。コンテンツサービスやキッティング支援などの拡大を見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。株価は上値の重い形だが、一方では下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■クリエーション事業およびソリューション事業を展開

　同社はコンシューマ向けコンテンツプロバイダを起点に法人向けソリューションへと事業領域を拡大し、現在はコンテンツサービスやビジネスサポートサービス等のクリエーション事業、およびシステム開発サービスや業務支援サービス等のソリューション事業を展開している。

　２５年５月期のセグメント別売上高は、クリエーション事業（一般消費者向けのコンテンツサービス、法人向けのビジネスサポートサービスなど）が１７億９９百万円で、内訳はコンテンツサービスが１０億５４百万円、ビジネスサポートサービスが６億８４百万円、再生可能エネルギーが６０百万円、ソリューション事業（法人向けのシステム受託開発・運用など）が２６億４２百万円で、内訳はシステム開発サービスが１９億１６百万円、業務支援サービスが６億４９百万円、その他サービスが７６百万円だった。

■クリエーション事業は自社ＩＰを活用したサービスを提供

　クリエーション事業は、ＢｔｏＣのコンテンツサービス（ゲーム・総合電子書籍等のエンターテインメント関連、ＡＴＩＳ交通情報や女性のリズム手帳等のライフスタイル関連などの一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービスなど）、ＢｔｏＢのビジネスサポートサービス（キッティング支援、交通情報、ＩＰ・ＰＢＸコミュニケーションシステム、１０種類以上の入札方式を有する調達業務支援サービス、飲食事業者向けＥＣサイト「いなせり」等のＥＣ・ＡＳＰサービスなどの法人向け支援サービス）、ＢｔｏＢの再生可能エネルギー（電力見える化サービス、山口県における太陽光発電など）で構成されている。

　成長戦略として、自社ＩＰを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルの創造を推進している。

　２４年３月には、丸紅ネットワークソリューションズおよびパルコデジタルマーケティングと開発した「ＡＩ画像解析による駐車場出庫時間表示サービス」が、イオンモール広島具中に導入された。駐車場内の状況を画像解析し、混雑時の出庫時間の分散化を促すソリューションである。２４年８月には、官公庁・国公立私立大学・公共企業等に導入実績のある調達業務支援サービス「Ｐｒｏｆａｉｒ」において、新たな入札方式として最低価格落札方式を導入した。提示価格を非公開とすることで過剰な競争を避け、より適正な市場価格での取引を目指す。

　２４年９月にはＮＴＴドコモのスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、ＡＩ英会話サービス「Ｓｐｅａｋ　Ｌａｂ　スゴ得」の提供を開始した。また広域集客型商業施設「エミテラス所沢」において、独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報の提供を開始した。２４年１０月には中京テレビ放送に対して独自開発のデフォルメマップによるＡＴＩＳ交通情報サービスの提供を開始した。民法で活用されるのは初となる。２４年１１月には琉球放送（ＲＢＣ）に対してＡＴＩＳの提供を開始、２４年１２月にはトヨタ自動車東京本社に対してＡＴＩＳの提供を開始した。

　２５年１月にはラジオ沖縄に対してＡＴＩＳの提供を開始した。２５年２月にはトヨタ自動車と、トヨタ自動車が保有するプローブ情報の利用に関するデータ利用許諾契約を締結した。これまで網羅できなかった道路情報を収集し、より実用性の高い情報の提供を目指す。２５年３月にはＮＴＴドコモのスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、多彩なゲームがパックになったコンテンツ「ＳＰゲームパックｆｏｒスゴ得」の提供を開始した。

　２５年４月にはエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）の開発に取り組む子会社の会津ラボが、会津若松市の庁舎をはじめとした複数施設へ「電力見える化システム」を提供した。２５年５月にはＮＴＴドコモへ「スゴ得コンテンツ」契約者増加の支援策を実施、ＮＴＴドコモへ「イエナカ事業」の業務支援を開始、ＫＤＤＩの「Ｐｏｎｔａパス」継続利用促進のための支援策を開始した。

■ソリューション事業はシステム開発や業務支援サービスを提供

　ソリューション事業は、ＢｔｏＢのシステム開発サービス（システム受託開発・保守・運用などのＩＴソリューションサービス）、ＢｔｏＢの業務支援サービス（高度人材による上流工程の常駐型支援サービス）、ＢｔｏＢのその他サービス（中古端末買い取り販売サービス、ガラスコーティング剤販売など）で構成されている。クリエーション事業で培ったノウハウを活かし、ＩＴソリューションを通じて顧客ビジネスに新しい価値を提供する。

　２４年１０月には企業の調達業務を支援する新たなオープン型サービス「日本オープンマーケット」の提供を開始した。２５年６月には、高度人材に特化した業務支援サービスを展開する子会社のダイブが、ＮＴＴドコモにおいて金融システムリスク管理業務の支援を開始し、金融領域の業務支援サービスを開始した。２５年８月には、システム開発等を展開する子会社のフォー・クオリアが、業務系システム開発等を展開する渚を子会社化（同社の孫会社化）した。

■２６年５月期大幅増収増益予想

　２５年５月期の連結業績は売上高が前期比５．４％減の４４億４２百万円、営業利益が７４．４％減の６７百万円、経常利益が６８．０％減の８９百万円、親会社株主帰属当期純利益が８９．６％減の２１百万円だった。配当は前期と同額の３円（期末一括）とした。配当性向は５３５．７％となる。

　減収・大幅減益だった。システム開発サービスの回復遅れのほか、定額制コンテンツ運営管理費や人件費の増加なども影響した。

　クリエーション事業（一般消費者向けコンテンツサービス、法人向けビジネスサポートサービス等）は、売上高が１．１％増の１７億９９百万円、営業利益（全社費用等調整前）が２０．０％減の３億６８百万円だった。一般消費者向けコンテンツサービスは月額コンテンツがプロモーション強化で増加に転じたほか、通信キャリアの定額制コンテンツが販促強化や新タイトル投入などの効果で増収となったが、法人向けビジネスサポートサービスはキッティング支援（代行サービス）などが減収だった。

　ソリューション事業（法人向けシステム受託開発・運用等）は、売上高が９．４％減の２６億４２百万円、営業利益が２６．５％減の２億７５百万円だった。人手不足問題にマッチした業務支援サービスが増収だったが、システム開発サービスの回復が遅れた。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０億６９百万円で営業利益が１百万円、第２四半期は売上高が１０億８５百万円で営業利益が１１百万円、第３四半期は売上高が１１億０９百万円で営業利益が２３百万円、第４四半期は売上高が１１億７９百万円で営業利益が３２百万円だった。

　２６年５月期の連結業績予想は売上高が前期比２０．０％増の５３億３０百万円、営業利益が３．５倍の２億４０百万円、経常利益が２．８倍の２億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．１倍の１億５５百万円としている。配当予想は前期と同額の３円（期末一括）としている。予想配当性向は７４．６％となる。

　クリエーション事業ではコンテンツサービスやキッティング支援などの拡大、ソリューション事業ではシステム開発サービスの復調などを見込んでいる。積極的な事業展開で収益回復を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は上値の重い形だが、一方では下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。８月１３日の終値は１１９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円０２銭で算出）は約３０倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２円８７銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約４６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）