【株式市場の話題】ＢＡＳＥ株ＴＯＢ、牧寛之氏が２１％取得、経営関与の可能性高まる
- 2025/8/17 19:16
- 話題
■議決権比率２０％超え、防衛策を巡り今後の対応焦点に
ネットショップ作成サービスを展開するＢＡＳＥ＜４４７７＞（東証グロース）は８月１５日、個人投資家の牧寛之氏による株式公開買付け（ＴＯＢ）が１４日に終了し、結果報告を受けたと発表した。牧氏は今回の買付けで７６３万３４８６株を取得し、議決権所有割合は１４．４１％から２１．０４％に上昇した。応募株数は上限の１７６０万株には届かなかったが、ＢＡＳＥが買収防衛策の基準とする２０％を上回り、牧氏の経営への影響力が一段と増すこととなった。牧氏はメルコホールディングス創業者一族で、現在はバッファロー＜６６７６＞（東証プライム）社長を務めるほか、個人資産を活用した成長企業への投資活動も展開している。
ＢＡＳＥは８月５日付の意見表明報告書で「議決権割合が２０％以上となる可能性は低い」との見解を示していたが、今回の結果により想定を上回る水準となった。牧氏はこの点について、判断に誤りがあったとの認識を示し、防衛策の発動有無や方針の見直しについて２週間以内の回答を取締役会に求めている。両者の主張には隔たりがあり、今後の協議が注目される。
牧氏は今後の対応として三つの選択肢を提示している。防衛策が発動される場合は法的手続きを通じて対応する考えを示し、防衛策が発動されず撤回または廃止された場合は改めてＴＯＢを検討する意向を明らかにした。一方、防衛策が発動されず方針の撤回も行われない場合には、２０２６年定時株主総会で取締役選任議案の一部に反対するとともに、市場で最大９９６万６５１４株の追加取得を視野に入れている。経営体制や株主との関係に影響を及ぼす可能性があり、ＢＡＳＥの対応が市場の関心を集めている。
関連記事
ピックアップ記事
-
■国内唯一のブラシ式除雪車が北海道の主要空港で戦力化 加藤製作所＜６３９０＞（東証プライム）は１… -
■日本発ロボ産業基盤づくりへ、住友重機・ルネサス・ＪＡＥが参画 一般社団法人京都ヒューマノイドア… -
2025/12/2
【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは１１月２９日…
