Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業の堅調推移に加え、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善も寄与する見込みだ。中間期が計画を上回る大幅営業増益と順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、東南アジアで金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、及びインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大戦略を推進している。

　２４年１２月期のセグメント別利益（全社費用等調整前営業利益）は日本金融事業が７０億４０百万円、韓国及びモンゴル金融事業が９億６４百万円、東南アジア金融事業が１５億０９百万円、不動産事業が３億６１百万円、投資事業が１５億９５百万円の損失、その他が２億１１百万円の損失だった。不動産事業では前期計上した負ののれん発生益が剥落した。収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで変動する可能性がある。

■成長加速に向けて事業基盤拡大

　日本金融事業は、主に日本保証が信用保証／消費者・事業者向け金融事業、パルティール債権回収が債権回収業、Ｊトラストグローバル証券（以下：ＪＴＧ証券）が証券業、Ｎｅｘｕｓ　Ｃａｒｄがクレジットカード事業を展開している。２５年６月にはＪＴＧ証券がＥＮＲＩＳＳＩＯＮ　ＩＮＤＩＡ　ＣＡＰＩＴＡＬ（京都市）と、インドスタートアップ企業への投資機会の提供拡大に関して業務提携した。

　韓国及びモンゴル金融事業は、主に韓国・ＪＴ貯蓄銀行と韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が銀行業、韓国・ＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業を展開している。なおＪトラストアジアが保有するモンゴルＪ　Ｔｒｕｓｔ　Ｃｒｅｄｉｔ　ＮＢＦＩ（以下：ＪＴＭ）の全株式を２５年４月に譲渡完了し、ＪＴＭを連結対象から除外した。

　東南アジア金融事業は、インドネシアでＪトラスト銀行インドネシア（以下：ＢＪＩ）が銀行業、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（以下：ＪＴＩＩ）が債権回収業、ＴＡ　Ａｓｓｅｔインドネシア（以下：ＴＡＩＤ）が債権回収業、カンボジアでＪトラストロイヤル銀行（以下：ＪＴＲＢ）が銀行業を展開している。なお２３年６月に、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（以下：ＪＴＯ）の株式を譲渡（譲渡実行日はインドネシア金融庁の承認後）する株式売買契約を締結した。これによりＪＴＯは連結除外となる。２５年４月にはＢＪＩが愛媛銀行と業務提携した。愛媛銀行の取引先の海外進出やＢＪＩの取引先とのビジネスマッチングなどを支援する。

　不動産事業は、主に同社、Ｊグランド、ライブレント、グローベルス＜１９３Ａ＞が展開している。２３年２月に同社がミライノベートを吸収合併、２３年５月にＪグランドがライブレントを子会社化、２５年３月にＪグランドが子会社グランド保証を設立して家賃保証事業に参入、２５年４月にグランド保証がクレディセゾンと業務提携して家賃保証サービスの提供を開始した。なおグローベルスは２５年７月２５日付でＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔの株式上場を廃止した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬＨ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬＨ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬＨ社、此下益司氏、およびＧＬＨ社の関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　ＧＬＨ社に対する訴訟の解決・債権回収については、勝訴判決に基づいて履行を受けるなど解消に向けた動きが進展している。

　タイにおいては、２１年３月の控訴審判決でＪトラストアジアによる権利行使は適法であるとしてＧＬＨ社の請求を全面的に棄却したが、この控訴審判決を不服とするＧＬＨ社の上告受理の申し立てが最高裁判所において２２年８月３１日付で受理の決定がなされた。ただし最高裁判所における審理においても、引き続き主張が認められるよう尽力するとしている。ＧＬＨ社に対する会社更生の申し立てについては、最高裁判所において２１年１２月に申し立てが却下されたが、民事訴訟については第１審の審理が継続している。ＧＬＨ社が同社に対して提起していた損害賠償を求める訴訟については、２４年２月にタイの民事裁判所による判決の言い渡しがあり、ＧＬＨ社の請求が全て却下された。

　英領バージン諸島においては２１年５月に、控訴裁判所が昭和ホールディングスによる上訴を棄却した。そして２２年５月には、民事訴訟における支払命令（約９５百万米ドル）判決が確定した。キプロスにおいては２１年８月に、此下益司氏ならびにキプロス所在４社に対して約１３０百万米ドルの賠償を求める訴訟を提起し、裁判所が被告らに対する全世界的資産凍結命令を発令した。

　日本では２１年６月に、Ａ．Ｐ．Ｆ．ＧＲＯＵＰ、昭和ホールディングス、ウェッジホールディングスに対して、約２４百万米ドルの支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。日本における損害賠償請求訴訟については、２２年３月の東京地方裁判所による第一審判決で損害賠償請求が認められなかったが、判決内容を十分に精査し、弁護士とも協議のうえ今後の対応を検討するとしている。

　シンガポールにおいては、２３年４月にシンガポール高等法院が被告らに対して連帯で約１億２４百万米ドルおよび２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決（第１審判決）を言い渡し、控訴審においてシンガポー高等法院上訴部が２３年１１月２２日付で第１審判決を維持する判決を言い渡した。さらに２４年１月１１日付で控訴裁判所が控訴を棄却し、２３年４月の第１審判決が確定した。２４年３月にはシンガポール高等法院がＪトラストアジアの申し立てに基づき、ＧＬＨ社の清算手続開始を決定し、ＧＬＨ社に対して清算人を選任した。２４年５月には、２４年１月１１日付の確定判決により約１億２４百万米ドル（判決言い渡し当時の為替レート１米ドル＝１４６円換算で約１８１億円）および２１年８月以降の利息に係る判決債権を有しているが、同判決に基づき、キプロスにおいて此下益司氏実質的に保有している銀行預金口座等に対する強制執行を実施し、合計約８億４７百万円（１ユーロ＝１６７円、１米ドル＝１５５円で換算）を差し押さえて回収した。なお２４年３月の清算人選任に対してＧＬＨの親会社であるＧＬが控訴を行っていたが、２４年８月に控訴裁判所からＧＬによる控訴が撤回されたとの連絡を受けた。これにより、ＧＬＨの清算手続開始決定が確定した。２５年１月には２１年８月１日からの利息の支払い等を命じる判決に基づき、キプロスにおいて此下氏が実質的に保有している銀行預金口座および此下氏が実質的に保有している企業の銀行預金口座に対する強制執行を実施し、約６億０７百万円を差し押さえて回収した。

　その他事業は主にＪ　Ｓｙｎｃ（旧Ｒｏｂｏｔシステム）がグループのシステム開発・運用・管理業務を展開している。またＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞は持分法適用関連会社となっている。

■２７年１２月期に向けた「Ｊ　ＴＲＵＳＴ　ＶＩＳＩＯＮ」

　２５年１２月期～２７年１２月期を対象期間とする「Ｊ　ＴＲＵＳＴ　ＶＩＳＩＯＮ」では、最終年度２７年１２月期の目標値（証券業を除く）に、営業収益１５６８億円、営業利益１７４億円、当期純利益１１４億円を掲げている。

　営業利益１７４億円（２４年１２月期実績６２億円比１１２億円増益）の内訳としては、日本金融事業が保証事業と債権回収事業の安定成長により７０億円から７５億円へ５億円増益、韓国及びモンゴル金融事業が事業再構築完了により９億円から５５億円へ４６億円増益、東南アジア金融事業が成長加速により１５億円から５３億円へ３８億円増益、不動産事業が安定的な事業拡大により３億円から１１億円へ８億円増益、投資事業・その他事業が裁判関連費用剥落などにより１５億円の損失から４億円の損失へ１１億円増益の計画としている。

　また２７年１２月期営業利益１７４億円は、日本・韓国・東南アジアの各金融事業において見通しを立てやすい事業領域でのベースラインの計画としており、さらなるアップサイド要因として、日本の証券業におけるプライベートバンキング事業の預かり資産１兆円への拡大、ＢＪＩの資本増強による貸出残高拡大、投資事業におけるＧＬＨ社向け債権回収などにより「１７４億円＋α」を目指すとしている。

　株主還元については「３ヶ年計画期間における配当性向３０％以上＋累進配当、および資本効率を意識した機動的な自己株式取得を実施予定」としている。

■２５年１２月期大幅増益予想で収益拡大基調

　２５年１２月期の連結業績予想は営業収益が前期比５．４％増の１３５１億円、営業利益が７７．５％増の１１１億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が７．６％増の６５億円としている。配当予想は前期比３円増配の１７円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．７％となる。

　第２四半期累計（中間期）は営業収益が前年同期比７．０％減の６０７億４２百万円、営業利益が１２５．９％増の４５億８６百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が４９．７％減の１３億９０百万円だった。

　計画（売上収益６６０億円、営業利益３７億円、当期純利益１６億円）を上回る大幅営業増益と順調だった。日本金融事業が堅調に推移したほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善などが寄与した。なお親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替の円高により、外貨建て資産負債の評価替えに伴う為替差損を計上したため減益だった。

　日本金融事業の営業利益は５．７％増の３５億４５百万円だった。クレジット・信販業務における貸倒引当金積み増しなどで費用が増加したが、債権回収業務やクレジット・信販業務が好調に推移して増収増益だった。

　韓国及びモンゴル金融事業の営業利益は５億０７百万円（前年同期は１３億０２百万円の損失）だった。銀行業における円換算後の貸出金利息収入が減少したが、調達金利の低下、円換算後の預金利息費用の減少、不良債権売却による貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少などにより黒字転換した。

　東南アジア金融事業の営業利益は１０．８％増の１５億６３百万円だった。インドネシアにおいて追加融資に対する貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額が増加した一方で、カンボジアにおいて無形資産の償却が終了したことなどにより販管費が減少したため、全体として増益だった。

　不動産事業の営業利益は６百万円の損失（同３億５４百万円）だった。販売用不動産の販売収益が減少した。投資事業の営業利益は３９百万円の損失（同６億１１百万円の損失）だった。ＧＬ社に係る訴訟判決による回収金等を計上し、訴訟費用の圧縮も寄与して損失縮小した。その他事業の営業利益は１５百万円の損失（同５百万円の損失）だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は営業収益が３０６億５７百万円で営業利益が２１億３４百万円、第２四半期は売上収益が３００億８５百万円で営業利益が２４億５２百万円だった。

　通期予想は据え置いて大幅営業増益予想としている。日本金融事業の堅調推移に加え、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善も寄与する見込みだ。セグメント別営業利益計画は、日本金融事業が５．９％増の７４億５９百万円、韓国及びモンゴル金融事業が８３．７％増の１７億７１百万円、東南アジア金融事業が１００．１％増の３０億２１百万円、不動産事業が１６１．８％増の９億４６百万円、投資事業が４９百万円の損失（２４年１２月期は１５億９５百万円の損失）、その他事業が２億２０百万円の損失（２４年１２月期は２億１１百万円の損失）としている。

　日本金融事業は信用保証業務、債権回収業務、証券業務が順調に伸長して増収増益を見込む。韓国及びモンゴル金融事業は、短期延滞債権の回収に注力して貸倒引当金（損失評価引当金）繰入額の減少を見込むほか、大型不良債権のリファイナンシング等による貸倒引当金（損失評価引当金）戻入益を見込む。東南アジア金融事業は、インドネシアでは銀行業務の積極的な貸出残高の増強など、カンボジアでは富裕層を主要顧客とする貸出および運用提案を強化する。不動産事業は総合不動産会社として商品ブランド認知に注力する。投資事業は裁判費用等の回収コストを抑制しつつ、ＧＬ社に対する債権回収強化を図る。

　通期予想に対する中間期の進捗率は営業収益が４５％、営業利益が４１％、親会社の所有者に帰属する当期利益が２１％である。中間期が計画を上回る大幅営業増益と順調であり、通期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年６月末日対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年６月末日時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施している。

■株価は上値試す

　なお２５年５月１４日発表の自己株式取得（上限４００万株または１５億円、取得期間２５年５月１５日～２５年１２月３０日）について、２５年７月３１日時点の累計取得株式数は０株となっている。また２５年７月には、ＦＴＳＥ　ＲｕｓｓｅｌｌのＥＳＧ指数「ＦＴＳＥ　Ｂｌｏｓｓｏｍ　Ｊａｐａｎ　Ｓｅｃｔｏｒ　Ｒｅｌａｔｉｖｅ　Ｉｎｄｅｘ」の構成銘柄に初めて選定された。

　株価は上げ一服の形となったが、指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。８月２７日の終値は４３８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円９６銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結１株当たり親会社所有者帰属持分１１８４円５２銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約６０３億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）