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Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、ヤンマー子会社と農業用ドローン販売契約、インドネシア稲作・畑作へドローン普及推進
- 2025/8/29 08:20
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■ヤンマーディーゼルインドネシアを販売窓口に１２０台展開へ
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は８月２８日、ヤンマーホールディングス傘下のＰＴ．ヤンマーディーゼルインドネシアと、自社開発の農業用ドローンの販売パートナー契約を締結したと発表。同社はこれにより、ヤンマーディーゼルインドネシアを通じて高性能農業用ドローン「Ｇ２０」「Ｅ１６」を販売し、インドネシア政府や現地農業従事者へ導入を拡大する。ヤンマーが有する広範な顧客ネットワークを活用することで、同国の稲作・畑作における害虫防除や人手不足解消に貢献する狙いだ。２０２５年中に約１２０台の供給を予定しており、農業の効率化と持続可能性を高める取り組みを強化する。
インドネシアでは全人口の約３割が農業に従事し、ＧＤＰの１割以上を占める重要産業である一方、害虫被害や人手不足、非効率的な散布作業が課題となっている。テラドローンはこれまでパーム油農園向けにスポット散布技術を展開し、生産性向上や森林伐採抑制に寄与してきた実績がある。さらに２０２５年には農林水産省の実証事業採択やインドネシアの大学との連携を進めるなど、同国におけるドローン普及基盤の整備にも取り組んできた。今回の提携はこうした成果を踏まえ、稲作や畑作領域に事業を拡大する新たな一歩となる。
販売するＧ２０は最大２０ｋｇの積載が可能で、水田での害虫防除や播種に活用できる。一方、Ｅ１６は小規模農家に適した携帯性を備える。両機体は自動航行や障害物回避、防水防塵機能を搭載し、段々畑や丘陵地でも運用できる。今後はインドネシア政府が進める農業デジタル化政策とも連動し、全国的な普及が期待される。また両社は直播ドローンの共同開発も計画しており、効率的な種まき技術の実用化を目指す。今回の協業は、農家の収量向上と環境保全を両立させるソリューションとして、同国農業の持続可能な成長に寄与するものである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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