グリーンエナジー&カンパニー、障がい者グループホーム契約を締結、ヘルスケア事業に本格参入

■「グリーンケアライフ徳島」第一号案件、太陽光発電で運営コストを軽減

 グリーンエナジー&カンパニー<1436>(東証スタンダード)は9月1日、100%子会社のグリーンエナジー・ライフを通じ、エスエムエスクラス(SMS GROUP)と徳島市における日中サービス支援型障がい者グループホーム施設の売買契約を締結したと発表した。新施設は「グリーンケアライフ徳島」として展開され、太陽光発電システムを搭載したZEH仕様の木造2階建てで、20室の個室とデイサービス室を備える。同施設は24時間体制の介護・生活支援を提供し、短期入所にも対応することで、障がい者やその家族が安心して生活できる環境を整えることを目的としている。

 今回の事業は、全国的に深刻化する障がい者福祉施設の不足や老朽化に対応するものである。厚労省の調査によれば、全国で2万人以上が入居を待機しており、十分な支援体制が整っていると感じる人はわずか10%にとどまる。従来型施設は断熱性や耐震性、デザイン性に難があり、光熱費などの維持費負担も重い。グリーンエナジー&カンパニーは「規格建築力」を強みとし、断熱性・耐震性を高めつつデザイン性にも配慮した施設を提供。さらに太陽光発電による自家消費型の電力供給で光熱費負担を軽減し、入居者、運営事業者、投資家の三者にとって持続可能なモデルを実現した。

 同社はこれまで「個人参加型・持続可能エネルギー社会の実現」を掲げ、住宅や蓄電池、発電施設などを通じたGX事業を推進してきた。今回の契約は、同社が提唱する「マイクロGX」をヘルスケア領域で具体化する取り組みであり、徳島から四国全体への展開を視野に入れる。将来的には全国各地での福祉インフラ整備へと事業を拡大し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させる方針である。初弾の「グリーンケアライフ徳島」を皮切りに、同社はエネルギー事業と福祉事業を融合させた新たな成長戦略を描いている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  2. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…
  3. ■金融政策転換が映す相場の地殻変動、投資視点は次の段階へ  長期にわたり株式市場を押し上げてきた金…
  4. ■為替が握る業績相場の行方、円安継続が選別相場を加速  株式市場が金融環境主導の相場から業績重視の…
  5.  再生可能エネルギーの次を見据えた次世代エネルギー分野では、実用化への距離が縮まりつつある核融合発電…
  6. ■AI圏外で存在感を増すディープ・テック、次世代エネルギー関連株に再評価余地  ハイテク株市場では…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る