地域新聞社、生成ＡＩ活用へ「ＡＩ推進支援室」を新設、心理状態デジタルツイン技術の展開加速
- 2025/9/2 07:59
- ＩＲ企業情報
■特許出願済みの生成ＡＩ技術を基盤に実証・応用を推進
地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は９月１日、生成ＡＩに関する取り組みを強化するため「ＡＩ推進支援室」を新設したと発表。同社は７月８日に「生成ＡＩを活用した心理状態デジタルツインによる広告効果最大化技術」の特許出願を完了しており（出願番号：特願２０２５－１１４８２２）、新組織ではこの技術の実用化と展開を目的とした研究開発や実証を推進する。あわせて、生成ＡＩを活用した業務効率化や新規事業創出を体系的に進める体制を整備する方針を示した。
同社は新組織を通じ、特許技術の実用化、社内での生成ＡＩ活用の推進、社員のＡＩリテラシー向上を重点施策として掲げた。具体的には、選定した社員を中心に生成ＡＩ利用を支援し、業務効率化や価値創出を促進するほか、研修を通じてスキル育成を行う。また、消費者行動ビッグデータと生成ＡＩを融合することで、ユーザーの心理状態とペルソナ特性をリアルタイムで再現・推定し、広告配信の効果を最大化する新技術の実装を目指す。この技術は、訴求内容や介入タイミングを動的に制御できる点で従来の広告最適化技術を上回り、パーソナライズ精度と投資利益率の向上を両立させるものと位置づけられている。
さらに、この技術は広告領域に限らず、ダイレクトマーケティングや各種ソリューションへの応用が可能とされ、幅広い業種での利用が期待されている。同社は千葉県を中心に生活情報誌「ちいき新聞」を発行し、約１，７４万世帯へ配布するなど、４０年以上にわたり地域に根差した事業を展開してきた。こうした独自のアセットを基盤に「シーパワー戦略」や「ランドパワー戦略」を推進し、地域内外で価値循環を図る取り組みを強化している。今回のＡＩ推進支援室設立は、これらの成長戦略に先端技術を掛け合わせ、企業価値の向上と新たな市場機会の創出を狙う施策である。なお、今期業績への影響は軽微とされるが、将来的な展開が注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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