葬儀業界、２０２４年度は増収増益、５０５社調査で浮き彫りとなる競争激化
- 2025/9/17 17:14
- その他・経済
■葬儀業の休廃業・倒産が過去最多、新設法人は依然増加
東京商工リサーチは９月１６日、全国の主な葬儀会社５０５社を対象とした２０２４年度の業績動向調査を発表した。調査によると、同業界の売上高は４０５１億５２００万円（前期比４．６％増）、最終利益は２６８億６９００万円（同２１．６％増）と増収増益を確保した。高齢化の進行と終活ブームを背景に、葬儀需要は底堅く推移しており、老舗企業を中心に堅調な成長がみられる。一方で、休廃業・解散は６６件、倒産は８件と合わせて７４件に達し、２０１３年以降で最多となった。市場の新陳代謝が進む中、新設法人数は１０５件と依然退出数を上回り、競争は一段と激化している。
■売上高５億円未満が７割超、老舗ブランドと新興勢力の二極化進行
業績規模別にみると、売上高５億円未満の小規模事業者が全体の７割超を占め、特に１億円未満が１９７社（構成比３９．０％）と最多であった。これに対し、１００億円以上の大手はわずか８社にとどまり、葬儀業界は零細・中小企業主体の構造が続いている。また業歴別では、１０～５０年未満の企業が最多の２９７社（５８．８％）、５０年以上が３割超を占め、地域密着型の老舗がブランド力を発揮しているのが特徴である。
さらに、コロナ禍を契機に一般葬から家族葬へのシフトが加速し、単価低下とともに「一日葬」や「直葬」といった形式も浸透している。会葬人数は回復基調にあるが、実質賃金の停滞から費用抑制の動きは根強い。こうした中、新たな需要を取り込むべく各社の競争は激しさを増し、今後はサービスの多様化とブランド力の強化が市場シェア拡大の鍵となる見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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