【企業のＩＴ投資】９割が実施へ、更新需要から戦略投資へ移行、今後は人材管理に注目
- 2025/9/14 08:49
- その他・経済
■２０２５〜２０２６年に投資実施８８．８％、中小と小規模で温度差
帝国データバンクは９月１２日、企業のＩＴ投資動向に関するアンケート結果を発表した。調査は２０２５年９月５日〜１０日にインターネットで実施し、有効回答は１，０３５社である。２０２５年内または２０２６年に「ＩＴ投資を行う」企業は全体の８８．８％に達し、「予定はない」は１１．２％だった。規模別では大企業が９８．５％と突出し、中小企業は８７．４％、うち小規模企業は８３．０％となり、規模間の格差が示された。
■ハード・ソフトウェア更新が投資目的のトップ、「業務効率化」「セキュリティ対策」が続く
投資目的は、１０月１４日に迫る「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」のサポート終了を契機とした更新需要が中心であった。具体的には「ハードウェアの更新」が６９．３％で最多、「ソフトウェアの更新」が５２．６％で続いた。加えて「業務効率化・省人化」２９．５％や「サイバーセキュリティ対策の強化」２８．３％、「社内ＩＴインフラの見直し」１８．７％が上位に並び、直近課題への対応が進む。現場の声としては、ＰＣ更新や１１への移行、生成ＡＩ活用による業務時間短縮などが挙がった。
これまでのシステム投資で最も役立つ分野は「会計ソフト」が３９．８％で突出した。次いで「顧客管理システム（ＣＲＭ）」９．９％、「生産管理システム」８．８％、「オンライン会議システム」６．８％、「セキュリティソフト」４．４％が続く。業界別では、建設で「施工管理システム」１０．７％、製造で「生産管理システム」２４．１％、小売で「ＣＲＭ」２２．１％が相対的に高く、業種固有の有効分野が確認された。他方で「特になし」は２４．３％を占め、既存環境の充足や人材・体制不足を理由とする慎重姿勢もみられた。
今後導入したいシステムは「人事管理システム（ＨＲＭ）」が９．３％で最上位、「ＣＲＭ」９．１％、「生産管理システム」８．４％が続いた。人材の適正配置や育成ニーズが高まる一方で、ＡＩ関連や基幹統合、在庫・物流管理の高度化など、ＤＸの本格化を見据えた案件も増えている。結果として、更新起点の投資から、業務効率・セキュリティ強化を経て、人材・データを核にした戦略的ＩＴ投資へ移行しつつある構図が浮かぶ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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