■酒類・飲料が２２６２品目で最多、平均値上げ率は１７％

　帝国データバンクは９月３０日、食品主要１９５社の価格改定動向（２０２５年１０月）を発表した。１０月の飲食料品値上げは合計３，０２４品目で、半年ぶりの「値上げラッシュ」となった。分野別では焼酎・リキュール・日本酒などを含む「酒類・飲料」が２，２６２品目で最多、１回あたりの平均値上げ率は１７％である。前年１０月（２，９２４品目）比で＋１００品目（＋３．４％）となり、１０カ月連続で前年同月を上回った。単月１，０００品目超は５カ月連続、３，０００品目超は４月（４，２２５品目）以来６カ月ぶりとなった。

　２０２５年通年の累計は１２月までの公表分で２万０，３８１品目となり、前年（１万２，５２０品目）比６２．８％増で、２０２３年（３万２，３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。１回当たりの平均値上げ率は１５％で前年（１７％）をやや下回る。分野別では「調味料」が６，１４８品目で最多となり、前年（１，７１５品目）から＋４，４３３品目（＋２５８．５％）と大幅に増加した。「酒類・飲料」は４，８７１品目で、清涼飲料やビール、清酒、焼酎、ワインなど広範に及び、前年比で８割超の増加となった。

■要因は原材料高９６．１％・物流費７８．８％、年末は小休止見通し

　値上げ要因は複合的である。モノ由来の「原材料高」が９６．１％と大宗を占め、「物流費」７８．８％、「エネルギー（光熱費）」６４．３％、「包装・資材」６２．９％、「人件費」５０．２％が続いた。「人件費」と「物流費」は前年から大きく上昇した。他方で「円安」を要因とする値上げは１２．４％へ低下し、外的要因から国内のコスト要因へ重心が移っている。実質賃金の伸び悩みを背景に、消費は購買点数の減少やＰＢ志向へシフトしており、メーカーは本体価格の継続的引き上げで収益確保を図る構図が続く。

　先行きは一服感が見込まれる。１１月の予定品目は９月末時点で１００品目未満にとどまり、１１カ月ぶりに前年同月を下回る見込みだ。年末にかけて「小休止」となり、２０２５年通年は２万１，０００品目前後での着地が予想される。もっとも、賃上げに伴う労務費やドライバー不足に起因する運賃上昇など粘着性の高いコスト要因は残存しており、飲食料品の値上げ圧力は基調として長期化する公算が大きい。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）