マーチャント・バンカーズがビットコインによる不動産売買決済サービスを開始

■海外投資家による日本の不動産投資が活況、送金と比べ格段にスムーズな取引可能

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は9月22日午後、ビットコインによる不動産決済サービスを開始したと発表。

 昨今、円安を背景に、東京都心のオフィスを中心に、海外投資家による日本の不動産投資が活況を呈している。海外の顧客が不動産を購入する場合、時間や手間のかかる海外送金と比べて、国境に関係なく、短時間で決済が完了するビットコインを活用すれば、格段にスムーズな取引が可能となる。

 今回、同社がサービスを開始するビットコインによる不動産決済サービスは、暗号資産交換業者として登録を受けているBTCボックス株式会社との資本業務提携(注1)や、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO FINTECH」(注2)を運営した経験を活かすもので、海外の顧客から売買代金相当のビットコインを同社が暗号資産交換業者に開設するウォレットに送金頂き、同時に、同社から不動産の売主様に売買代金を日本円で決済することで、決済と物件引渡しを同時に行うことを可能にする。

 同サービスでは、おおむね次のような利用を考えている。
(1)同社が平素情報交換を行っている不動産の仲介会社が海外の顧客に物件を売却する際に活用
(2)同社海外子会社MBK ASIA LIMITED(香港)並びにEstonian Japan Trading Company AS(エストニア)を通じ、現地の不動産会社や投資家が日本の不動産を購入する際に活用

 同サービスを提供することで、海外投資家向けの不動産仲介業務の強化につなげていく。また、ビットコインによる決済サービスにより、同社が保有する不動産物件の、海外の顧客向けの販売も強化していく。現在、同社または子会社は、ビットコインを保有していないが、同サービスを通じ、同社のウォレットに貯まるビットコインについても、有効に運用し、収益を確保していく。

(注1)BTCボックス株式会社との資本業務提携は、2017年3月株式取得に伴い開始し、2018年8月に株式を売却により終了。
(注2)現在、サービスを停止中。
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る