マーチャント・バンカーズがビットコインによる不動産売買決済サービスを開始

■海外投資家による日本の不動産投資が活況、送金と比べ格段にスムーズな取引可能

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は9月22日午後、ビットコインによる不動産決済サービスを開始したと発表。

 昨今、円安を背景に、東京都心のオフィスを中心に、海外投資家による日本の不動産投資が活況を呈している。海外の顧客が不動産を購入する場合、時間や手間のかかる海外送金と比べて、国境に関係なく、短時間で決済が完了するビットコインを活用すれば、格段にスムーズな取引が可能となる。

 今回、同社がサービスを開始するビットコインによる不動産決済サービスは、暗号資産交換業者として登録を受けているBTCボックス株式会社との資本業務提携(注1)や、エストニアの暗号資産交換所「ANGOO FINTECH」(注2)を運営した経験を活かすもので、海外の顧客から売買代金相当のビットコインを同社が暗号資産交換業者に開設するウォレットに送金頂き、同時に、同社から不動産の売主様に売買代金を日本円で決済することで、決済と物件引渡しを同時に行うことを可能にする。

 同サービスでは、おおむね次のような利用を考えている。
(1)同社が平素情報交換を行っている不動産の仲介会社が海外の顧客に物件を売却する際に活用
(2)同社海外子会社MBK ASIA LIMITED(香港)並びにEstonian Japan Trading Company AS(エストニア)を通じ、現地の不動産会社や投資家が日本の不動産を購入する際に活用

 同サービスを提供することで、海外投資家向けの不動産仲介業務の強化につなげていく。また、ビットコインによる決済サービスにより、同社が保有する不動産物件の、海外の顧客向けの販売も強化していく。現在、同社または子会社は、ビットコインを保有していないが、同サービスを通じ、同社のウォレットに貯まるビットコインについても、有効に運用し、収益を確保していく。

(注1)BTCボックス株式会社との資本業務提携は、2017年3月株式取得に伴い開始し、2018年8月に株式を売却により終了。
(注2)現在、サービスを停止中。
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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