青山商事、新卒採用社員の奨学金返還支援制度を2025年4月から導入

■経済的・心理的な負担を軽減、最大60万円、5年間返済額を支援

 青山商事<8219>(東証プライム)は6月25日、2025年4月から新卒社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を導入すると発表。この制度は、新卒社員の奨学金返済負担を軽減し、安心して働ける環境を作ることを目的としている。

 具体的には、入社後5年間、毎年最大12万円、合計60万円を奨学金の返済に充てることができる。対象となるのは、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、地方自治体や民間団体、大学などが貸与する奨学金。

 近年、学費の高騰や物価上昇により、奨学金を利用する学生が増えている。しかし、社会人になると返済の負担が重くなり、結婚や出産などのライフプランに影響を与えるケースも少なくない。

 青山商事はこのような状況を踏まえ、奨学金返還支援制度を導入することで、優秀な人材の確保と定着化を図るとともに、社員のワークライフバランスの推進にも取り組んでいくとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シャープ堺工場跡地を再活用、水冷技術と再エネ電力で高性能計算を実現  KDDI<9433>(東証…
  2. ■2026年3月6日全国公開、日本の観客へ感謝を込めた特別版  ギャガは、『映画 冬のソナタ 日本…
  3. ■写真555点で広がる味覚の世界、0歳からの「はらぺこ図鑑」  学研ホールディングス<9470>(…
2026年3月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

ピックアップ記事

  1. ■JR東日本、約40年ぶり運賃改定で鉄道株に注目  JR東日本<9020>(東証プライム)は3月1…
  2. ■中東情勢の行方が左右する「彼岸底」シナリオと原油危機回避の可能性  願わくば少なくともアノマリー…
  3. ■投資バリューは中立も株価材料として機能する局面も  株式市場は3月相場入りを控え、株式分割銘柄の…
  4. ■東京市場、株式分割ラッシュ拡大、値がさ化の進行が契機  3月相場は、また「二日新甫」である。「二…
  5. ■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成  今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
  6. ■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る