マーケットエンタープライズ、愛知県安城市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース新施策導入による廃棄物削減へ

 愛知県安城市(市長:三星元人)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年9月29日(月)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、安城市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 安城市はこれまでリユース品入札販売事業を通じてリユースの促進を図ってきた。しかし、ごみ処理費用の増加や、廃棄品の中にリユース可能な品が多く含まれることが課題となっていたため、新たな施策導入を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動を通じてSDGsへの取組を推進してきた。こうした流れの中で、双方のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

 「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括で依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼で複数の査定をまとめて比較し売却できる利便性が支持され、2025年6月末時点で約155万人が利用している。

■安城市の課題と「おいくら」による解決策

 安城市では事前申請による有料戸別収集や自己搬入によって粗大ごみを回収しているが、大型品や重量物は市民が自宅の外まで運び出す必要がある。そのため「自宅内まで取りに来てほしい」という要望が寄せられていた。「おいくら」は出張買取に対応し、運び出しも行うため大型品の売却も容易になる。また、市が回収していない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、状態次第で買取可能である。不要品の売却と受け渡しは最短で依頼当日に実現でき、市民の利用に費用負担はなく、市の費用も発生しない。

■今後について

 9月29日(月)13時(公開時間は前後する可能性あり)に安城市ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、直接査定申し込みが可能となる。これにより、二次流通の活性化を通じた循環型社会の実現や廃棄物処理コスト削減が期待される。さらに、市民が「廃棄ではなくリユース」という選択肢を認識することで、不要品処分の多様なニーズに応え、意識変化を促す効果も見込まれる。今回の官民連携による取組は、循環型社会の形成に向け社会的・経済的課題の双方の解決を目指す。

■愛知県安城市

 安城市は1952年5月5日に市制を施行し、県下13番目の市として誕生した。明治用水に育まれ「日本デンマーク」と呼ばれる農業先進都市として発展し、名古屋市から30キロメートルに位置する地理的条件を背景に、自動車関連企業の進出や住宅団地の建設が進み急速に都市化が進展した。人口は市制施行当時の3万7704人から現在では約19万人に成長し、農・工・商業のバランスが取れた都市となっている。

・人口:187,661人(男性96,054人、女性91,607人)(2025年8月1日)
・世帯数:80,619世帯(2025年8月1日)
・面積:86.05平方キロメートル(2025年8月1日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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