■総資産２４兆８,７８１億円規模に拡大、商品・人材・ノウハウを一体活用
千葉銀行＜８３３１＞（東証プライム）と千葉興業銀行＜８３３７＞（東証プライム）は９月２９日１１時３０分、持株会社設立による経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。統合の理念は「信頼と尊重の２ブランドによる地域金融力の強化」で、両行の自主性を尊重しつつ、商品・サービスやノウハウの相互活用、経営資源の共有を通じて顧客体験と付加価値の向上を図る方針だ。統合形態は共同株式移転で、２０２７年４月１日に新設持株会社を設立しテクニカル上場を申請、両行株は効力発生日に先立ち上場廃止となる予定だ。合併は想定せず、両行は持株会社傘下で各々の強みを生かす。株式移転比率はデュー・ディリジェンスと第三者算定を踏まえ後日公表する。
背景には、千葉県経済の規模と人流・物流の活発化に対し、価値観の多様化やデジタル化、人手不足、サステナビリティ対応、サイバーセキュリティ強化など課題の複雑化がある。両行は顧客基盤の拡充をてこにトップライン拡大とコスト削減を同時追求し、地域社会の持続的成長と健全な金融システムの維持に貢献する考えだ。千葉銀行はアライアンス戦略、千葉興業銀行は他行連携と勘定系共同化の知見を蓄積しており、相乗効果の早期実現を目指す。統合準備委員会を速やかに設置し、役員体制や機関設計の詳細は今後詰める。
規模感は単純合算で総資産２４兆８，７８１億円、預金残高１９兆１，４８３億円、貸出金残高１５兆６，５３６億円、連結当期純利益見通し９２５億円、時価総額１兆３，２２２億円とされる。千葉県内シェアは預金３４．３％、貸出金５２．２％。スケジュールは、２０２６年３月に最終契約と株式移転計画書作成、同年１２月に臨時株主総会を予定する。実行には関係当局の許認可や米国証券法に基づくＦｏｒｍ Ｆ－４の提出・効力発生などが前提であり、進捗や日程変更は適時開示する。 ｂａｎｋｓ本店所在地は維持し、持株会社の商号・所在地は最終契約で定める。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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