■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

　宮城県大和町（町長：浅野俊彦）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、２０２５年９月２９日（月）から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄せず再利用する仕組みを構築し、大和町の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　大和町では、ごみ処理費用の負担増加に加え、ごみとして排出された不要品の中にリユース可能なものが含まれていることを課題と認識していた。そのため町では、町民に向けたリユース活動の周知や啓蒙につながる新たな施策導入の可能性を模索していた。一方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げて活動を続けてきた。これまで「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会での活動など、官民を超えたＳＤＧｓ推進に注力してきた。こうした経緯を背景に、双方のニーズが合致し、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

　「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が「おいくら」を通じて査定依頼を行うと、全国の加盟リユースショップに一括査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼で価格比較から売却まで行える利便性が支持され、これまでに約１５５万人（２０２５年６月末時点）が利用している。
・ウェブサイト：https://oikura.jp/

■大和町の課題と「おいくら」による解決策

　大和町では年２回の指定集積所収集や環境管理センターへの自己搬入により有料で粗大ごみ回収を行っているが、大型品や重量物は町民が自宅から運び出す必要があった。「おいくら」は出張買取に対応しており、自宅内からの運び出しまで可能であるため、負担を軽減できる。また、町では回収対象外である冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使用可能なものであれば買取対象となる場合がある。不要品の売却と引き渡しは最短で依頼当日に実現でき、町民のサービス利用に加えて町の費用負担も発生しない。

■今後について

　９月２９日（月）１５時３０分（公開時間は前後する可能性あり）に大和町ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接一括査定申し込みが可能となる。今回の連携により、二次流通の活性化や循環型社会の推進、不要品削減の拡大が期待されるとともに、廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、町民が「廃棄ではなくリユース」という選択肢を認識することで、不要品処分ニーズへの対応や意識の変化を促す。官民一体の取組として、社会的・経済的側面の課題解決を目指す。

■宮城県黒川郡大和町

　大和町は仙台市から約２０キロメートル北に位置し、蝶が羽を広げたような形をしている。東西に吉田川、南北に国道４号と東北縦貫自動車道が走り、大和インターチェンジも設置されている。町のシンボルである七ツ森をはじめ、船形山や吉田川、田園地帯など自然環境に恵まれている。歴史も古く、江戸時代から続く奥州街道の宿場町「吉岡宿」の面影を現代に残すなど、歴史と文化に彩られた町である。

・人口：２７,９０１人（男性１４,４４６人、女性１３,４５５人）（２０２５年８月３１日）
・世帯数：１２,７４３世帯（２０２５年８月３１日）
・面積：２２５.４９平方キロメートル（２０２４年３月１日）
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）