■リユースのさらなる促進により廃棄物削減へ

　愛知県岡崎市（市長：中根　康浩）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年１１月１７日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岡崎市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岡崎市では、持続可能な循環型社会を形成するため、市民・事業者・行政が三者一体となって、ごみの発生抑制（リデュース）・再使用（リユース）・再生利用（リサイクル）に取組んでおり、リサイクルに比べて再資源化のコストが少ない２Ｒ（リデュース・リユース）を一層進めることが重要と捉えていた。昨今、リユースショップやフリマアプリなどを活用した様々な形態の取引が広がり、リユース市場は拡大・多様化している。こうした背景から、市ではリユースのさらなる促進を図るためには、民間事業者のノウハウを活用した新たなリユース事業の導入が不可欠だと考え、連携先を探していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが岡崎市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。同連携により、市民の「モノを大切に使おう」という意識が向上することで、リユースはもちろん、ごみの発生抑制につながる。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）が利用している。

■岡崎市の課題と「おいくら」による解決策

　岡崎市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、原則、市民が自宅の外まで不要品を運び出す必要がある。そのため、市民からは「自力で家の外まで不要品を運び出すのが難しい」などの声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型で重量のあるものでも、売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、岡崎市の費用負担もない。

■今後について

　１１月１７日（金）１６時（公開時間が前後する可能性がある）より、岡崎市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。岡崎市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、岡崎市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■愛知県岡崎市

　岡崎市は、名古屋からは電車で約３０分の愛知県の中心部に位置しており、八丁味噌や三河花火発祥の地としても知られている。日本さくら名所１００選にも選ばれた岡崎公園の桜や、岡崎城をバックに夜空を彩る花火大会は必見で、八丁味噌を使った「岡崎まぜめん」や「おかざきカレーパン」などの新しいグルメにも人気が集まっている。また、ＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」が放送中の現在では、徳川家康公生誕の地である岡崎市に全国から注目が寄せられている。

・人口：３８３，６４６人（男性：１９４，４９０人、女性：１８９，１５６人）（２０２３年１０月１日）
・世帯数：６９，２５９世帯（２０２３年１０月１日）
・面積：３８７．２０平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）