弁護士ドットコム、北海道17自治体に電子契約『クラウドサイン』導入・支援、全国自治体採用数で首位維持

■北見市・登別市などで利用開始、安全な電子契約環境を提供

 弁護士ドットコム<6027>(東証グロース)が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は10月1日、北海道内の17自治体に導入・支援を実施したと発表した。今回の導入により、全国で300自治体を超える採用実績となり、導入シェア率は約70%に達した。同サービスは電子契約サービスとして地方自治体への普及が最も進んでおり、電子契約市場における導入数でトップの地位を維持している。

 導入された自治体は北見市や岩見沢市、登別市など17の市町村に及ぶ。クラウドサインは契約締結から管理、AIレビューまでを一貫してデジタル上で完結できるのが特徴であり、電子署名法に準拠した署名やタイムスタンプにより安全な契約運用を可能としている。2023年には「マイナンバーカード署名」機能を国内で初めて導入し、さらにAIを活用した契約書管理やレビュー機能も提供している点で差別化を図っている。

 現在、自治体における電子契約の普及率は約20%にとどまっているが、一定地域での採用加速により成長余地は大きい。クラウドサインは地方行政のDXを後押しし、業務効率の改善や住民サービスの利便性向上に貢献することが期待されている。今後も全国的な導入拡大を通じて、行政運営の効率化と住民へのサービス高度化を推進する方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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