（決算速報）
　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は２月１３日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。減収減益だった。主力の自動車関連の需要が国内外で低迷したほか、国内における金属基板の量産立ち上げに係る費用の増加、インドネシアにおける設備増強に伴う稼働調整なども影響した。そして通期の減益予想を据え置いた。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復基調を期待したい。株価は昨年来安値圏でやや軟調だが下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。

■２６年３月期２６年３月期３Ｑ累計減益、通期減益予想据え置き

　２６年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比５．５％減の１８５億２６百万円、営業利益が４５．２％減の５億５６百万円、経常利益が５６．９％減の３億４３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６７．６％減の１億７７百万円だった。

　減収減益だった。主力の自動車関連の需要が国内外で低迷したほか、国内における金属基板の量産立ち上げに係る費用の増加、インドネシアにおける設備増強に伴う稼働調整なども影響した。

　地域別のセグメント業績（売上高はセグメント間内部取引を含む）は、日本の売上高が前年同期比３．６％増の７９億９０百万円で営業利益が４１百万円の損失（前年同期は１億３８百万円の損失）、中国の売上高が１１．７％減の９５億５９百万円で営業利益が３１．１％減の６億２０百万円、インドネシアの売上高が０．１％減の２０億７２百万円で営業利益が１億５６百万円の損失（同２百万円）、メキシコの売上高が１２．７％減の１億０９百万円で営業利益が３百万円（同１０百万円の損失）、ベトナムの売上高が１０．９％減の２９億２０百万円で営業利益が６５．９％減の８２百万円だった。

　日本は自動車関連が低調だったが、家電製品やアミューズメント分野の好調で増収となり、販売価格適正化やコスト改善などにより営業損失が縮小した。海外は自動車向け金属基板が増加したが、全体として受注が減少した。

　製品別の売上高は片面板が前年同期比２．４％減の７６億１７百万円、両面板（多層板と銀スルーホール基板を含む）が１１．８％減の７２億２９百万円、アルミ基板が１９．０％増の１２億７４百万円、実装関連が２．２％減の１９億８０百万円、その他が１７．６％減の４億２５百万円だった。また用途別の売上高は、自動車関連が１１．５％減の７６億６１百万円、家電製品が８．３％増の３９億１３百万円、事務機関連が１３．１％減の２３億１６百万円、電子部品が１２．１％減の１０億８０百万円、電気機器が１３．２％減の５億２７百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメントなど）が２７．５％増の１０億４９百万円、実装関連が２．２％減の１９億８０百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６１億１８百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が６２億３３百万円で営業利益が１億５５百万円、第３四半期は売上高が６１億７５百万円で営業利益が２億１８百万円だった。

　通期連結業績予想は前回予想（２５年１１月１４日付で下方修正）を据え置いて、売上高が前期比８．５％減の２４０億円、営業利益が４５．２％減の７億円、経常利益が５３．６％減の４億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６４．２％減の２億２０百万円としている。配当予想（２５年１１月１４日付で期末９円下方修正）は前期比６円減配の５円（期末一括）としている。予想配当性向は３３．１％となる。

　販売価格適正化やコスト改善に継続的に取り組むが、自動車関連の需要低迷が継続するほか、金属基板の量産立ち上げに伴う費用増加なども影響する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は売上高が７７％、営業利益が７９％、経常利益が７５％、親会社株主帰属当期純利益が８０％である。積極的な事業展開で２７年３月期の収益回復基調を期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は昨年来安値圏でやや軟調だが下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲなど指標面の割安感も評価材料であり、出直りを期待したい。２月１３日の終値は３０５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円１２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７６円５３銭で算出）は約０．５倍、そして時価総額は約４５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）