マーケットエンタープライズ、兵庫県明石市が10月の3R推進月間に不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース施策初導入による廃棄物削減へ

 兵庫県明石市(市長:丸谷聡子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2025年10月2日(木)から連携を開始すると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、明石市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

 明石市は循環型社会の実現を目指し、「ゼロ・ウェイストあかし」を合言葉にごみ減量・再資源化を推進してきた。これまで粗大ごみとして排出された家具を清掃修繕し、リサイクル家具として展示・抽選販売してきたが、不要品の中にリユース可能なものが多く含まれていることが課題であった。他方、マーケットエンタープライズはリユース事業を中心にネット型事業を展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を掲げ、地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画や「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の活動を行うなど、官民連携によるSDGs推進に注力してきた。両者のニーズが合致した結果、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは

 「おいくら」はマーケットエンタープライズが展開するリユースプラットフォームである。不要品を売りたい利用者が査定を依頼すると、全国の加盟リユースショップに一括で査定依頼され、買取価格を比較できる。一度の依頼で複数の査定結果を得られる利便性が評価され、2025年6月末時点で累計約155万人が利用している。

■明石市の課題と「おいくら」による解決策

 明石市は粗大ごみ収集を事前申請による有料個別収集や自己搬入で行っているが、大型品や重量物を市民が自力で搬出する必要があり、負担の大きさが課題となっていた。「おいくら」は出張買取に対応し、搬出まで含めて依頼可能なため、大型品や重量物の売却が容易になる。市では回収していない家電リサイクル法対象製品も、使用可能であれば買取対象となる。最短で依頼当日に売却が成立する場合もあり、市民の利便性向上と同時に市の費用負担も発生しない。

■今後について

 10月2日(木)14時(公開時間は前後する可能性あり)に明石市ホームページに「おいくら」の情報が掲載され、不要品の一括査定申し込みが可能となる。今回の連携により二次流通の活性化や不要品削減が見込まれるとともに、廃棄物処理量や処理コストの削減も期待される。市民がリユースを認知することで「廃棄ではなくリユース」という選択肢が広がり、多様な処分ニーズに応えることができる。さらに、市民のリユース意識向上と循環型社会形成の推進につながる。この官民連携により、社会的・経済的両面での課題解決を図る。

■兵庫県明石市

 明石市は東経135度の日本標準時子午線上に位置し、瀬戸内海に面して明石海峡を臨む。温暖な気候で古くから歌枕の地として知られ、万葉歌人柿本人麻呂も多くの歌を詠んだ。阪神都市圏と播磨臨海地域を結び、淡路島や四国ともつながる交通の要衝である。市の東と北は神戸市、西は加古川市、稲美町、播磨町と接し、東西15.6キロメートル(海岸線15.9キロメートル)、南北9.4キロメートルの細長い地形を有する。

・人口:306,392人(男性147,532人、女性158,860人)(2025年9月1日)
・世帯数:139,506世帯(2025年9月1日)
・面積:49.41平方キロメートル(2025年10月2日)
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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