富士通Japan、港区でAI体力測定の実証実験を開始、AI画像解析で体力測定効率化へ

■「ウェルネス運動支援サービス」で住民の健康増進を後押し

 富士通<6702>(東証プライム)グループの富士通Japanは10月2日、東京都港区においてAI画像解析技術を活用した体力測定に関する実証実験を開始すると発表した。同社は港区が推進する「令和7年度みなと新技術チャレンジ提案制度」に「AI体力測定による介護予防事業の業務効率化」を提案し採択され、2025年10月から2026年3月までの期間で検証を行う。対象は港区が実施する体力測定のうち、握力測定を除いた7項目であり、同社の「Fujitsu ウェルネス運動支援サービス」を活用してAIによる測定と解析を試みる。

 「ウェルネス運動支援サービス」は、介護現場における運動機能の測定と評価をAI画像解析技術で支援する仕組みである。動画撮影により長座体前屈や片脚立ち、歩行テストなどを計測でき、従来のように職員が一人ずつ測定する必要がない。これにより同時測定が可能となり、職員の業務効率化に寄与する。また、マーカーやセンサーを装着せず手軽に測定できるため、参加者の負担軽減と参加意欲向上が期待される。現時点で厚生労働省が推奨する4項目にも対応している。

 富士通Japanは今回の実証を通じて港区の介護予防事業の効率化を支援し、地域住民の健康意識向上に貢献する方針を示した。さらに「ウェルネス運動支援サービス」の機能拡充を進め、地域社会における新たな運動測定の仕組みづくりを目指す。同社はAI技術を地域の介護予防やウェルネス向上に活用することで、社会課題解決と住民の生活の質向上の両立を図る考えである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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