霞ヶ関キャピタル、大東建託と合弁会社設立、ドバイで不動産開発参入

■初の開発型ビジネス、2025年7月着工・2026年9月竣工予定

 霞ヶ関キャピタル<3498>(東証プライム)は9月19日、大東建託との合弁会社を通じて、ドバイで不動産開発事業に参入すると発表した。第一号案件として、同社子会社が保有していた「Emerald Hills」の開発用地を合弁会社へ売却し、2025年7月に着工、2026年9月竣工を予定する。霞ヶ関キャピタルの100%子会社であるKME Project Management L.L.C.がプロジェクトマネジメントを担い、現地での本格的な開発型ビジネスを始動する。

 同社は2022年12月からドバイ不動産市場に参入し、物件取得とリノベーション後の再販を通じて実績を積み上げてきた。人口増加や住宅需要の拡大といった市場の成長性を背景に、再販事業から自社主導の開発事業へとステージを進める。今回パートナーとなる大東建託は国内最大手の賃貸住宅建設会社であり、資金力や不動産開発の知見により霞ヶ関キャピタルとの相互補完体制を構築する。両社は日本国内外における共同開発に関する覚書を締結しており、長期的な協力関係を前提に事業を推進する方針である。

 第一号案件は敷地面積1727.74平方メートル、延床面積1292.68平方メートルのレジデンス開発であり、出資比率は霞ヶ関キャピタル5、大東建託95となる。今後も分譲マンションや戸建て、賃貸住宅、オフィスビルなど多様なアセットタイプを対象とする開発を予定し、日本品質を備えた競争力ある不動産開発を展開する構えだ。同社は、今回の事業開始が2026年8月期以降の業績および企業価値の向上に資するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る