霞ヶ関キャピタル、大東建託と合弁会社設立、ドバイで不動産開発参入

■初の開発型ビジネス、2025年7月着工・2026年9月竣工予定

 霞ヶ関キャピタル<3498>(東証プライム)は9月19日、大東建託との合弁会社を通じて、ドバイで不動産開発事業に参入すると発表した。第一号案件として、同社子会社が保有していた「Emerald Hills」の開発用地を合弁会社へ売却し、2025年7月に着工、2026年9月竣工を予定する。霞ヶ関キャピタルの100%子会社であるKME Project Management L.L.C.がプロジェクトマネジメントを担い、現地での本格的な開発型ビジネスを始動する。

 同社は2022年12月からドバイ不動産市場に参入し、物件取得とリノベーション後の再販を通じて実績を積み上げてきた。人口増加や住宅需要の拡大といった市場の成長性を背景に、再販事業から自社主導の開発事業へとステージを進める。今回パートナーとなる大東建託は国内最大手の賃貸住宅建設会社であり、資金力や不動産開発の知見により霞ヶ関キャピタルとの相互補完体制を構築する。両社は日本国内外における共同開発に関する覚書を締結しており、長期的な協力関係を前提に事業を推進する方針である。

 第一号案件は敷地面積1727.74平方メートル、延床面積1292.68平方メートルのレジデンス開発であり、出資比率は霞ヶ関キャピタル5、大東建託95となる。今後も分譲マンションや戸建て、賃貸住宅、オフィスビルなど多様なアセットタイプを対象とする開発を予定し、日本品質を備えた競争力ある不動産開発を展開する構えだ。同社は、今回の事業開始が2026年8月期以降の業績および企業価値の向上に資するとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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