デジタル庁、職員向け生成ＡＩ環境「源内」にＯｐｅｎＡＩ社サービス追加、ガバメントＡＩ本格展開へ
- 2025/10/3 13:09
- その他・経済
■各府省庁での安全な活用を前提に、行政実務アプリの開発・実証を検討
デジタル庁は１０月２日、職員向け生成ＡＩ利用環境「源内（げんない）」にＯｐｅｎＡＩ社の最先端大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用したサービスを新たに追加し、業務で直接利用できるようにする方針を発表した。各府省庁への展開を進める「ガバメントＡＩ」の一環で、情報システムのセキュリティを適切に確保したうえで活用を拡大する。あわせて、行政の業務効率化や公務員の働き方改革に向け、行政機関向け生成ＡＩアプリケーションの開発と利用実証での連携可能性を検討する。
また、デジタル庁とＯｐｅｎＡＩ社は、初の国際的政策枠組みと位置づけられる「広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み」の趣旨を共有し、Ｇ７を超えアジア諸国や新興エコノミー、民間・学術・市民社会など多様な主体への拡大を推進する方針を確認した。安全・安心で信頼できる高度なＡＩシステムの普及をめざし、ＯｐｅｎＡＩ社は民間の立場から推進を支援する。
背景として、デジタル庁は２０２５年５～７月に全職員約１，２００人のうち約９５０人が源内を利用し、生成ＡＩ実行は延べ６万５，０００回超、職員１人当たり平均約７０回という実績を示した。利用は対話型チャットが最多で、文書生成・要約・校正・翻訳・画像生成など汎用アプリに加え、国会答弁検索ＡＩや法制度調査支援ＡＩ等の特化型も稼働している。アンケートでは業務効率化に「寄与している」が約８割とされた一方、利用頻度の二極化も判明した。８月に全省庁説明会を実施済みで、２０２６年１月以降に一部省庁での展開方法を確立（“リリース１．０”）、同年度以降に本格展開を見込む。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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