【公立校教員採用倍率】過去最低の２．９倍に低下、採用３万７３７５人は昭和６１年以降最多
- 2025/12/25 18:45
- その他・経済
■採用者は前年度比９５４人増、受験者は７０５９人減で需給が一段緩和
文部科学省は１２月２５日、令和７年度採用（令和６年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全体の採用倍率は前年度の３．２倍から低下し、過去最低の２．９倍となった。採用者総数は３７，３７５人と昭和６１年以降で最多を記録した一方、受験者総数は１０９，１２３人と過去最少を更新した。同省は、定年延長に伴う退職者増などで採用枠が拡大する中、民間企業との人材獲得競争や既卒受験者の減少が倍率低下に拍車をかけていると分析している。
■小学校２．０倍、中学校３．６倍、高校３．８倍、特別支援も２．０倍に低下
試験区分別では、小学校が２．０倍、中学校が３．６倍、高等学校が３．８倍となり、いずれも過去最低を記録した。特に小学校は採用者数が１７，０７８人と昭和５８年度以降で最多となったが、受験者数は３４，４３４人と前年度から２，０２５人減少した。既卒者の減少が顕著であり、これまで臨時的任用教員として再受験を続けていた層が正規採用されたことなどが要因に挙げられる。また、中高では新規学卒者の確保も課題となっており、一部で回復傾向は見られるものの依然として厳しい状況が続いている。
こうした事態を受け、同省は意欲ある志願者の確保に向けた対策を強化する。具体的には、教員採用選考の早期化や複数回実施、社会人選考の改善を各教育委員会に要請した。また、教員の「働きがい」と「働きやすさ」を両立させるため、学校における働き方改革の加速や、中学校３５人学級の導入による指導体制の充実を推進する。さらに、中央教育審議会での議論を踏まえ、免許制度の改革や入職経路の拡幅を一体的に実行していく方針である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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