東急不動産、西松建設・ＪＲ九州と福岡の区画整理事業に参画、粕屋町・志免町で始動
- 2025/10/3 16:39
- ＩＲ企業情報
■空港・博多駅近接、約３２ヘクタールの街づくり事業で選定
東急不動産ホールディングス＜３２８９＞（東証プライム）グループの東急不動産は１０月３日、西松建設＜１８２０＞（東証プライム）とＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東証プライム）とともに構成する共同企業体が、福岡県糟屋郡で進められる「（仮称）粕屋町仲原東・志免町別府土地区画整理事業」の業務代行予定者に選定されたと発表した。同共同企業体は、両地区の土地区画整理事業準備委員会との間で基本協定を締結し、今後は地権者や関係者と連携しながら事業を推進する。事業地は福岡空港や博多駅など主要交通拠点から３０分圏内に位置し、優位な立地特性を活かした持続可能なまちづくりを目指す。
同事業は約３２・２ヘクタールを対象に、民間事業者の資金とノウハウを活用して円滑に市街地整備を進める狙いで検討されてきた。共同企業体の提案は「ＦＵＫＵＯＫＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｃｒｏｓｓ Ｃｉｔｙ」をコンセプトに掲げ、商業・住宅・産業・農業の融合による賑わいある街の創出、再生可能エネルギーと先進技術を組み合わせたエリアマネジメント、コンテンツ融合による新たな魅力の創出などを柱とする。施行は組合施行方式を予定し、粕屋町仲原東地区（約２８・３ヘクタール）と志免町別府地区（約３・９ヘクタール）で約１２０名の地権者が関わる見通しだ。
東急不動産ホールディングスは長期ビジョン「ＧＲＯＵＰ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０」を掲げ、「ＷＥ ＡＲＥ ＧＲＥＥＮ」をスローガンに環境経営とＤＸを推進している。２０２２年には保有施設の再生可能エネルギー化を完了し、２０２４年には「ＲＥ１００」目標達成の認定を国内事業会社として初めて受けた。２０２５年５月には「中期経営計画２０３０」を策定し、渋谷圏戦略、ＧＸモデル確立、グローカル展開を重点に掲げるなど、今回の事業参画も環境先進企業を目指す同社方針に沿った取り組みといえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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