【株式市場】「高市トレード」炸裂、防衛・先端技術株に買い殺到、日経平均が初の4万7000円台突破

■積極財政・成長投資に高まる期待、海外勢も変革を評価

 東京株式市場は10月6日前場、大幅な上昇を記録し、日経平均株価は前場で一時1900円を超える急騰を見せ、終値では2065円86銭高の4万7835円36銭と過去最高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も89.51ポイント高の3218.68と急伸し、取引時間中の史上最高値を記録。背景には、自民党の新総裁に就任した高市早苗氏の積極的な財政政策への期待があり、燃料価格の抑制や消費税減税の検討、医療・介護分野への支援表明が市場に好感された。

 特に、防衛や経済安全保障、半導体、AI、量子、宇宙、エネルギーといった国家戦略分野への大胆な資金投入姿勢が強調されたことで、関連銘柄への物色が活発化。三菱重工業<7011>(東証プライム)、川崎重工業<7012>(東証プライム)などの防衛関連株を中心に「高市トレード」が広がり、機械、電気機器、不動産、輸送用機器など幅広い業種に買いが波及した。一方で、金利上昇観測が後退したことにより、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)など銀行株は下落した。

 東証プライム市場では全体の約8割にあたる1392銘柄が値上がり。値上がり率ランキングでは、モブキャストHD<3664>(東証グロース)が+66.67%、ビーマップ<4316>(東証グロース)が+29.70%、FFRIセキュリティ<3692>(東証グロース)が+19.56%など、宇宙・セキュリティ・量子・生成AI分野を軸とした中小型グロース株が上位に名を連ねた。女性初の総裁誕生による「変革」イメージも市場にポジティブに作用し、国内外の投資家心理を大きく刺激する結果となった。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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