■銘柄診断・企業分析・医療人材ＤＸ・国際医療支援

・信和＜３４４７＞（東証スタンダード）：第２四半期累計業績を上方修正。売上９６億円（前年同期比１２．６％増）、純利益７億３０００万円（同３７．７％増）。提案型営業が奏功し、物流機器部門の大型案件受注も寄与。通期上方修正への期待高まる。

・ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）：放送局向け「お天気原稿エージェント」を試験提供開始。ＡＩが地域ごとに原稿を自動生成し、表現の均一化と作成時間短縮を実現。放送現場の省力化と品質向上を目指す。

・レゾナック・ホールディングス＜４００４＞（東証プライム）：川崎事業所で水素混焼ガスタービン導入が経産省支援事業に採択。総投資額約２１７億円、ＧＨＧ年２５．４万トン削減見込み。２０３０年稼働予定で脱炭素化を加速。

・ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）：ＮＴＴドコモと慶大が商用５Ｇで触覚伝達ロボットの無線遠隔操作に成功。遅延補償技術とエッジクラウドを組み合わせ、リアルハプティクス実用化へ前進。

・オリコ＜８５８５＞（東証プライム）：ＡＩ与信モデルを活用した法人・個人事業主向けオンライン融資を開始。決算書不要で申込可能。マネーフォワードエックス、ＪＣＢと連携し与信業務を効率化。

・ＭＲＴ＜６０３４＞（東証グロース）：ベトナムで医療人材プラットフォーム「ＭＲＴ　ＨＵＢ」を始動。人材不足解消へ、日ＡＳＥＡＮ間の医療人材交流を促進。

・ＪＲ東日本＜９０２０＞（東証プライム）：新幹線東京駅に自動開扉型ホームドア導入へ。２０２８～２９年度に順次稼働予定。安全性と利便性を両立し、鉄道輸送の安全水準を引き上げる。

・マクニカホールディングス＜３１３２＞（東証プライム）：仏Ｎａｖｙａ製新型自動運転ＥＶバス「ＥＶＯ３」発表。レベル４対応、岐阜県などで実証実験開始。ＣＥＡＴＥＣ２０２５に出展予定。

・イオレ＜２３３４＞（東証グロース）：約２億円分のビットコイン取得を開始。「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」を具体化。年内に最大１６０億円規模取得を目標。

・プロパスト＜３２３６＞（東証スタンダード）：小川建設を子会社化。議決権比率５１％、取得額約４０億円。施工力内製化で開発効率と品質を強化。

・カイオム・バイオサイエンス＜４５８３＞（東証グロース）：Ａｘｃｅｌｅａｄと創薬一体型事業で提携。抗体創薬と評価技術を融合し、創薬支援体制を強化。

・大東港運＜９３６７＞（東証スタンダード）：株主優待を拡充。コストコとのコラボ特典を新設し、投資魅力を向上。２０２６年３月末から適用。

・コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）：「２１，０００ビットコイン財務補完計画」策定。保有から運用型へ転換し、オプション取引で収益最大化を狙う。

・リボミック＜４５９１＞（東証グロース）：軟骨無形成症治療薬の第Ⅱ相試験で有効性確認。既存薬を上回る伸長効果。２０２８年度内承認を目指す。

・Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）：イーサリアムを２０億円追加取得、総額２５億円。暗号資産トレジャリー戦略を加速。

・（銘柄分析）インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）：２６年６月期は大幅増益予想。生成ＡＩ活用と値上げで収益性向上、連続増配を見込む。

・（銘柄分析）ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東証スタンダード）：医療機器事業が堅調。人的資本投資とグループ連携で収益基盤を強化。

・（銘柄分析）マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）：リユースとモバイル事業が両輪で成長。２６年６月期は大幅増収増益見通し。

・（銘柄分析）ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）：クラウドサービス拡大で増収増益・６期連続増配予想。積極投資で成長継続。

・オリエンタルランド＜４６６１＞（東証プライム）：東京ディズニーリゾートで「ディズニー・クリスマス」開催へ。１１月１１日～１２月２５日、限定グッズやメニューで冬の魔法を演出。新パレード「トイズ・ワンダラス・クリスマス！」も初登場し、来園促進を狙う。

・積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）：老朽水道管向け非開削型更生管「エスロハイパーＪＷ　ＰＩＮＰ」を発売。流量確保と施工効率を両立し、耐震型ポリエチレン管シリーズを拡充。広島水道展で初展示予定。

・日本株市場：７日の日経平均は６円高の４万７９５０円８８銭で小幅続伸。高市政権の経済対策期待が支えとなり、鉄鋼・空運・輸送用機器が堅調。半導体関連は上値重く、売買代金は６兆６０００億円超と活況。

・ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ＜７７７９＞（東証グロース）：経産省「ウクライナ復興支援事業」で補助金採択。リヴィウ市「ＵＮＢＲＯＫＥＮ」と連携し、装着型サイボーグＨＡＬなどを用いた次世代治療センター構想を推進。補助上限約４８７９万円。

（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）